医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の改正
正式名:医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報法に、仮名加工医療情報の作成・提供・利用の仕組みを加え、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報などと連結できる状態で提供できるようにする法律。
主な内容
- 法律の題名を「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」に改める。「仮名加工医療情報」は、医療情報に含まれる記述などの一部や個人識別符号の全部を削除し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように医療情報を加工して得られる個人に関する情報と定める。
- 主務大臣の認定を受けた認定仮名加工医療情報作成事業者は、主務大臣の認定を受けた認定仮名加工医療情報利用事業者に対してだけ、仮名加工医療情報を提供できる。
- 認定仮名加工医療情報作成事業者は、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)などによる調査に回答するため必要なときを除き、本人を識別するために仮名加工医療情報を他の情報と照合してはならない。認定仮名加工医療情報利用事業者も、本人を識別するために提供仮名加工医療情報を他の情報と照合してはならない。
- 認定仮名加工医療情報利用事業者は、法令に基づく場合と、薬機法による医薬品の製造販売の承認などの処分を受けるために提供する場合を除き、提供仮名加工医療情報を第三者に提供してはならない。
- 認定匿名加工医療情報作成事業者は、高齢者の医療の確保に関する法律により匿名医療保険等関連情報の提供を受けられる者などに対してだけ、作成した匿名加工医療情報を、匿名医療保険等関連情報などと連結して利用できる状態で提供できる。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、健康・医療に関する先端的研究開発と新産業創出の促進を図るため、記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した仮名加工医療情報の取扱いに関する規定を整備するとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用できる状態で提供するための仕組みの創設、国の施策への協力に関する医療情報取扱事業者の責務規定の創設などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者、認定匿名加工医療情報作成事業者、医療情報取扱事業者、医療情報に係る本人。
国会での議論
衆議院では内閣委員会が4月6日に付託を受け、7日に高市国務大臣から趣旨説明を聴取し、12日に質疑を行った後、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院では内閣委員会が、匿名加工医療情報の利用に関する現状と課題、仮名加工医療情報を扱う意義と必要な取組、不適切な情報取得事案への対応などについて質疑を行い、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、仮名加工医療情報は現行の匿名加工医療情報より生データに近く、他の情報と突き合わせることで容易に復元が可能であり、公的データベースとの結合と合わせて本人特定やプライバシー侵害の危険性を高めること、国の施策への協力の努力規定は医療機関等に医療情報提供の圧力をかけるものであることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、医療データの流出など個人情報リスクの危険性が重大で、国が医療情報を守り抜いてくれるとの信頼関係がある状況にないこと、差別や命の選別につながる倫理的問題への歯止めが不十分で実効性が担保されていないことを理由に反対し、国や地方自治体に公的な倫理審査委員会を設置すべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。