せいじのまど

漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の改正

法律が成立2023年5月19日第211回国会(常会)閣法第52号提出 内閣令和5年法律第34号2023年5月26日 公布

正式名:漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律

長期的かつ計画的に漁港施設等を活用する事業を推進する制度の創設などを行うため、漁港漁場整備法と水産業協同組合法を改正する法律。

主な内容

  • 法の目的に「漁港の活用を促進」することを加え、法律名を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
  • 漁港管理者は、漁港の漁業上の利用に配慮しつつ、漁港施設や水域等を有効活用して水産物の消費増進や交流促進に役立つ漁港施設等活用事業の推進計画を策定できる。計画のある漁港で認定を受けて事業を行う者には、行政財産である漁港施設用地等の貸付け、水面等の長期占用、漁港水面施設運営権の設定を可能とする。
  • 漁港施設に、陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売所等を追加する。
  • 漁港内の漂流物の除去など漁港の維持管理に役立つ活動を行う団体を、漁港協力団体として指定できるようにする。
  • 漁業協同組合等が漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を行う場合は、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る員外利用制限を適用しない。
  • 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、近年の水産物の消費の減少などに対応し、漁港の有効活用を通じて水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、水産物の販売や配送などを担う施設を漁港施設に加えるとともに、長期的・計画的に漁港施設などを活用する事業を推進する制度を創設し、漁業協同組合などがこの事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととするなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

漁港施設等活用事業の推進計画を定め、事業を認定する漁港管理者。認定を受けて漁港施設等活用事業を行い、用地の貸付けや水面の長期占用などを受けられる事業者。この事業を行う漁業協同組合など。漁港協力団体に指定されうる、漁港の維持管理に寄与する活動を行う団体。

国会での議論

衆議院農林水産委員会は、4月27日に野村農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、5月10日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付した。参議院農林水産委員会では、法改正による海業推進の効果、漁港施設を追加する意義、漁港協力団体制度の運用などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議では、漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないことを十分確認した上で実施計画を認定すること、関係者間の利害調整、事業者が経営破綻した場合の原状回復、関係省庁との連携などを求めた。修正は行われなかった。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。