せいじのまど

著作権法の改正

法律が成立2023年5月17日第211回国会(常会)閣法第51号提出 内閣令和5年法律第33号2023年5月26日 公布

正式名:著作権法の一部を改正する法律

立法・行政目的の内部資料としての著作物の公衆送信等、権利者の意思が確認できない著作物の利用に関する裁定制度の創設、損害賠償額の算定の見直しなどを定める著作権法の改正。

主な内容

  • 立法・行政の目的で内部資料として必要と認められる場合などには、必要な限度で、内部資料の利用者間で著作物等を公衆送信等できるようにする。
  • 著作権等管理事業者が管理しておらず、利用の可否を確認するための情報も公表されていない公表著作物等(未管理公表著作物等)について、文化庁長官が定める措置をとっても著作権者の意思が確認できないときは、文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託すれば、裁定で定める期間に限り利用できるようにする。
  • 文化庁長官は、著作権者不明等の場合の裁定や新たな裁定に係る補償金の受領・管理・支払等の業務(補償金管理業務)を適正かつ確実に行えると認められる者を、全国で1つに限り指定補償金管理機関として指定できる。同機関が業務を行うときは、供託することとされた補償金は同機関に支払われる。
  • 文化庁長官は、新たな裁定と補償金額の決定に係る事務のうち、申請受付、要件確認、通常の使用料相当額の算出に関する事務を、登録を受けた者に行わせることができる。
  • 侵害者が譲渡した物の数量等から損害額を算定する際、著作権者等の販売等の能力を超える部分の数量等があるときは、その数量に応じた使用料相当額を損害額に加えることができるようにする。
  • 一部を除き、公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、立法や行政の目的で内部資料として必要な場合などに著作物等の公衆送信等を可能とする措置、利用の可否について著作権者等の意思が確認できない場合の著作物等の利用に関する裁定制度を創設する措置、著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定を合理化する措置などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

著作権者等の権利者。未管理公表著作物等を利用しようとする人。立法・行政の目的で内部資料として著作物等を利用する人。裁定を行う文化庁長官と、補償金管理業務を行う指定補償金管理機関、裁定の申請受付などの事務を行う登録を受けた機関。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会が4月5日に付託を受け、同日永岡文部科学大臣から趣旨説明を聴取した。12日に質疑に入り、14日に終局し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院文教科学委員会では、新たな裁定制度の円滑な利用に向けた工夫、海賊版被害の救済の実効性、AIの進展を踏まえた今後の著作権制度の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。