せいじのまど

脱炭素成長型経済構造移行推進法

法律が成立2023年4月28日第211回国会(常会)閣法第12号提出 内閣令和5年法律第32号2023年5月19日 公布

正式名:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律

エネルギーの脱炭素化と産業競争力の強化を両立させた「脱炭素成長型経済構造」への円滑な移行を推進するため、推進戦略、移行債の発行、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、推進機構の業務などを定めた法律です。

主な内容

  • 政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を定めなければなりません。
  • 政府は、令和5年度から令和14年度までの各年度に限り、移行の推進に関する施策の費用の財源として、国会の議決を経た予算の金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において脱炭素成長型経済構造移行債を発行できます。
  • 移行債とその借換国債は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の収入により、令和32年度までに償還します。
  • 経済産業大臣は、令和10年度から化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を、令和15年度から一定の発電事業者から特定事業者負担金を徴収します。
  • 脱炭素成長型経済構造移行推進機構が、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収事務、特定事業者排出枠の割当てと入札、債務保証などの支援を行います。
  • 衆議院で、施行後2年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たり、移行の推進に関する施策の在り方の検討も行うことを明記する修正が行われました。

なぜ出されたか

内閣は、エネルギーの脱炭素化に向けた取り組みと産業競争力の強化を両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を進めるため、移行推進戦略の策定、移行債の発行、化石燃料の輸入事業者などからの賦課金と発電事業者への排出枠の割り当てに係る負担金の徴収を定め、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に移行に資する事業を行う者への支援などの業務を行わせる必要があるためとしている。

だれに関係するか

移行推進戦略を定め、移行債を発行する政府。令和10年度から化石燃料賦課金を徴収される化石燃料の輸入事業者など。令和15年度から特定事業者負担金を徴収される一定の発電事業者。脱炭素成長型経済構造移行推進機構から債務保証などの支援を受ける、移行に資する事業活動を行う者。

国会での議論

衆議院経済産業委員会は、3月10日に西村国務大臣から趣旨説明を聴取し、15日、22日、24日に質疑を行い、17日に参考人から意見を聴取した。29日の質疑終局後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党の3会派共同で、施行後2年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たり、移行の推進に関する施策の在り方の検討も行うことを明記する修正案が提出された。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものと決まった。附帯決議が付された。参議院経済産業委員会では、参考人の意見聴取のほか、GX推進に当たっての公正な移行の重要性、GX経済移行債による先行投資支援の在り方、中小企業のGX推進に向けた支援策、成長志向型カーボンプライシングの意義と効果などについて質疑が行われた。自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会の各派と平山佐知子議員を代表して、基本理念の規定に「公正な移行」の観点を追加する修正案が提出された。討論では日本共産党が原案に反対の意見を述べた。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも多数で可決され、修正議決すべきものと決定した。13項目の附帯決議が行われた。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、移行債の償還に再エネ賦課金や石油石炭税の減額分を充てるため投資額に実質的な上限がかかり、必要な規模の投資につながらないこと、戦略の策定や機構の運営が経済産業省に委ねられ、地域や自治体の提案を受ける仕組みや透明化を担保する規定がないこと、カーボンプライシングの導入時期が遅く効果が期待できないことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、GX経済移行債を活用して原発や石炭火力混焼への民間投資を呼び込むことが省エネや再エネへの投資を妨げること、化石燃料賦課金と発電事業者からの負担金は石油石炭税とFIT賦課金の減少の範囲内にとどめられ、自主参加型の排出量取引制度とあわせてCO2の排出抑制につながらないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。