健康保険法などの改正
正式名:全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、健康保険法などを改正した法律です。
主な内容
- 社会保険診療報酬支払基金が、出産育児一時金等の費用の一部に充てるため、保険者に出産育児交付金を交付します。その財源は、同基金が年度ごとに後期高齢者医療広域連合から徴収する出産育児支援金とします。
- 後期高齢者医療制度の後期高齢者負担率の設定方法を、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう見直します。前期高齢者の医療給付費等を保険者間で調整する仕組みでは、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行います。
- 都道府県は、都道府県医療費適正化計画に、住民の健康の保持の推進に関し、医療費適正化のために達成すべき目標などを定めます。
- 病院等の管理者は、かかりつけ医機能(身近な地域での日常的な診療、疾病予防の措置などの医療を提供する機能)等について、患者が病院等を適切に選ぶために必要な情報を都道府県知事に報告し、病院等で閲覧できるようにします。かかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、継続的な医療を要する人に多い疾患の診療など日常的な診療を総合的・継続的に行う機能の有無と内容等を知事に報告します。
- 市町村が行う地域支援事業に、被保険者・介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有・活用することを促進する事業を追加します。
- 一部を除き、令和6年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
後期高齢者と後期高齢者医療広域連合、社会保険診療報酬支払基金、保険者(被用者保険者を含む)、医療費適正化計画を定める都道府県、かかりつけ医機能などを都道府県知事に報告する病院等の管理者、地域支援事業を行う市町村、介護サービス事業者など。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会が3月16日に付託を受け、22日に加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、29日から質疑を行い、4月4日に参考人質疑、12日に岸田内閣総理大臣に対する質疑を行った後、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院では厚生労働委員会が参考人から意見を聴取し、岸田内閣総理大臣の出席も求めて、出産に関する費用負担の在り方、医療費適正化に向けた今後の取組方針、かかりつけ医機能の具体的内容、介護情報基盤の整備による効果などについて質疑を行った。討論では立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組が反対、国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
- 【賛成】公明党:公明党は、自由民主党・無所属の会と公明党を代表し、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みなどで子育て支援を拡充すること、後期高齢者の保険料率の設定方法を見直し、全ての世代で公平に支え合う仕組みを構築すること、医療・介護の連携機能や提供体制の基盤強化を図ることを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、法案の内容は技術的な改正が大半を占めること、かかりつけ医機能の法整備は今と何が変わるのか見えず、かかりつけ医の定義を定めた上で再提出すべきであること、審議中に出産費用への医療保険適用の検討が公表されたのに法案に盛り込まれていないことを理由に反対した。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、かかりつけ医の定義が法案に示されず登録制や認定制も先送りされ、国民の誤解を招きかねないこと、出産育児一時金の増額には賛成だが医療機関による便乗値上げへの対策が十分でなく、出産費用の保険適用の検討も盛り込まれていないこと、少子高齢化の中で制度を持続可能にするには不十分であることを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、後期高齢者負担率の引上げと出産育児一時金の新たな負担により75歳以上の高齢者の保険料を引き上げること、協会けんぽの国庫負担1290億円を削減するなど国庫負担を減らすこと、保険料水準の統一により自治体独自の国民健康保険料の軽減をやめさせ、現役世代にも負担増をもたらすことを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、束ね法案で国会の審議を制約するものであること、物価高騰の中で後期高齢者に負担増を押し付け、出産育児一時金の財源を後期高齢者医療制度に求めること、介護保険制度改革が脇役に追いやられたこと、かかりつけ医機能の概念が国民や患者に理解できず患者にとってのメリットが示されないことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第211回国会 閣法第16号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第211回国会(常会) 閣法第16号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-04-13・三ッ林裕巳委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-05-12・山田宏委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2023-04-12・佐藤英道議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-04-13・山田勝彦議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2023-04-12・中島克仁議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-04-13・沢田良議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2023-04-12・吉田とも代議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-05-12・東徹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-04-13・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2023-04-12・宮本徹議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-05-12・倉林明子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-05-12・打越さく良議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。