配偶者暴力防止法の改正
正式名:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律
配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のため、民間団体との連携、協議会の法定化、保護命令制度の拡充などを定めた法律です。
主な内容
- 国の基本方針と都道府県基本計画の記載事項に、民間の団体等との連携・協力に関する事項を追加します。
- 関係機関等で構成する協議会を法定化し、協議会の事務に関する守秘義務等を設けます。協議会は、被害者の保護に必要な情報の交換と、支援内容に関する協議を行います。
- 接近禁止命令等を申し立てられる被害者に、自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者を追加し、要件を更なる身体に対する暴力等により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときに拡大するほか、命令等の期間を1年間に延ばします。
- 電話等禁止命令の対象行為に、緊急やむを得ない場合を除き連続して文書を送付しSNS等で通信文等を送信すること、性的羞恥心を害する電磁的記録を送信すること、承諾を得ずに位置情報記録・送信装置で位置情報を取得すること等を追加します。また、被害者と同居する未成年の子に連続して電話をかけること等を禁止する命令を創設します。
- 退去等命令について、生活の本拠の建物等の所有者または賃借人が被害者のみである場合に被害者の申立てがあったときは、命令の期間を6月間とする特則を設けます。保護命令違反の刑事罰は、懲役刑の上限を2年に、罰金刑の上限を200万円に引き上げます。
- 一部を除き、令和6年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近の配偶者からの暴力等の実情を踏まえ、国の基本方針と都道府県の基本計画の記載事項の拡充、関係者が情報交換と支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずるとともに、接近禁止命令等の申立てができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
配偶者からの暴力や脅迫を受けた被害者と、被害者と同居する未成年の子。保護命令の対象となる配偶者。基本方針・基本計画を定める国と都道府県、協議会を構成する関係機関や民間の団体等。
国会での議論
参議院先議の法律案。参議院では内閣委員会が、精神的DVの内容、DVと児童虐待への対応、保護命令の在り方を再検討する必要性、加害者対応の充実、民間シェルター等への支援と相談体制の強化などについて質疑を行い、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付した。衆議院では内閣委員会が4月27日に付託を受け、28日に小倉国務大臣から趣旨説明を聴取し、5月10日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。