不当景品類及び不当表示防止法の改正
正式名:不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
不当表示を防ぐため、課徴金の加算、罰則の新設、是正措置計画の認定による手続、返金措置の拡充、適格消費者団体による資料開示要請などを定めた法律です。
主な内容
- 課徴金納付を命ずる場合、違反行為からさかのぼり10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者には課徴金額を加算します。優良誤認表示と有利誤認表示をしたときの罰則を定めます。
- 内閣総理大臣は、不当表示等の違反の疑いがある場合、事業者に行為の概要等を書面で通知できます。通知を受けた事業者が是正措置計画を申請し、疑いの行為とその影響の是正に十分であるなどとして認定を受けたときは、措置命令と課徴金納付命令の規定を適用しません。
- 所定の手続に沿った返金措置で課徴金を減額する措置について、金銭による返金に加え、消費者が承諾した場合に金銭と同様に使える前払式支払手段を交付する返金措置を可能とします。
- 適格消費者団体は、優良誤認表示の疑いのある表示を行う事業者に、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請でき、事業者は要請に応じるよう努めなければなりません。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近の商品・サービスの取引に関する表示をめぐる状況を踏まえ、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、以前に課徴金納付命令を受けた事業者への課徴金の加算や、違反の疑いがある事業者が是正措置計画の認定を受けたときは措置命令などの規定を適用しない措置を設ける必要があるためとしている。
だれに関係するか
表示を行う事業者(課徴金の加算、罰則の新設、是正措置計画の認定、返金措置の拡充の対象)、返金措置を受ける消費者、事業者に資料の開示を要請できる適格消費者団体、事業者に違反の疑いを通知する内閣総理大臣。
国会での議論
衆議院・参議院の消費者問題に関する特別委員会で審査された。参議院では、確約手続の導入に伴う対応、課徴金制度の実効性の確保、直罰規定の新設による抑止効果、景品表示法でのステルスマーケティング規制の在り方などについて質疑があった。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。