刑事訴訟法等の改正
正式名:刑事訴訟法等の一部を改正する法律
刑事手続で犯罪被害者などの情報を保護する措置を導入し、保釈された人の位置情報を端末で取得する制度や、実刑判決を受けた人などの出国を防ぐ制度をつくり、逃走罪の処罰規定を改める法律。
主な内容
- 逃走罪と加重逃走罪の主体の範囲を広げ、逃走罪の法定刑を「1年以下の懲役」から「3年以下の懲役」に引き上げる。
- 保釈中や勾留執行停止中の被告人が公判期日に出頭しないことなどを、2年以下の拘禁刑の対象とする。また、保釈中や勾留執行停止中の人を監督する人を、裁判所が選任できるようにする。
- 拘禁刑以上の実刑判決を言い渡された人などは、裁判所の許可なく出国してはならないこととする。
- 保釈された人の国外逃亡を防ぐため、裁判所の命令で位置測定端末を装着させ、飛行場の周辺などの所在禁止区域にいることなどを検知できるようにする。
- 犯罪被害者などの個人特定事項を記載していない起訴状の抄本などを被告人に送達する措置などにより、刑事手続でその個人特定事項を秘匿できるようにする。
- 原則として、公布の日から5年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、刑事手続きで犯罪被害者などの情報を保護するため、被害者などの個人を特定する事項を書かない起訴状の抄本などを被告人に送る措置を導入するとともに、被告人などの逃亡を防ぎ裁判への出頭と刑の執行を確保するため、位置測定端末で保釈中の人の位置情報を取得する制度の創設、逃走罪の見直し、実刑判決を受けた人などが出国して刑を免れるのを防ぐ制度の創設などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
保釈中や勾留執行停止中の被告人、拘禁刑以上の実刑判決を受けた人など、保釈中の人などを監督する人、犯罪被害者など、監督者の選任や出国の許可、端末装着の命令を行う裁判所。
国会での議論
衆議院と参議院の法務委員会で審査された。参議院では、個人特定事項の秘匿措置による被告人の防御権侵害のおそれ、保釈の適切な判断基準の確保、位置測定端末装着命令制度の運用のあり方などについて質疑が行われた。両院で日本共産党が反対の討論を行い、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。両院で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、保釈中の位置測定端末による位置情報の把握は、刑が確定していない被告のプライバシーを侵害し行動の自由を制限するもので、抑止効果にも疑問があると述べた。また、被害者の氏名などを秘匿する制度の対象が性犯罪などの事件以外にも及び、秘匿の必要がない事件で被告人の防御権を侵害する懸念があるとして、反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。