日・英円滑化協定の実施法
正式名:日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律
自衛隊と英国の軍隊との相互のアクセスと協力を円滑にする日本と英国の間の協定を実施するため、道路運送法などの適用除外、刑事手続などの特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害の賠償請求への援助を定める法律。
主な内容
- 英国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収などの規定と、道路運送車両法の登録・車検などの規定を適用しない。
- 日本国内で逮捕された英国軍隊の構成員などの日本の当局への引渡しや、英国軍隊の財産の差押え・捜索などを行うための刑事手続などの特例の規定を設ける。
- 英国軍隊の構成員などが公務執行中に日本国内で第三者に損害を与えたときは、国がその損害を賠償する責任を負う。
- 特殊海事損害について、政府が必要な援助を行う。
- 協定の効力発生の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、日本の自衛隊と英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)の軍隊との間の相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定を適確に実施するため、道路運送法・道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害に係る賠償請求への援助に関する措置を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
英国軍隊とその構成員等、公務執行中の英国軍隊の構成員等が与えた損害を賠償する責任を負う国、損害を受けた第三者、特殊海事損害に係る賠償を請求する人。
国会での議論
衆議院では安全保障委員会が、日豪円滑化協定の実施法案と合わせて審査した。3日に付託され、4日に浜田防衛大臣から趣旨説明を聴取、6日に質疑、7日に討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院では外交防衛委員会が条約と法律案の4件を一括して審査し、協定締結の意義、訪問部隊と文民構成員の定義、刑事裁判権の行使と公務の定義、死刑制度の適用と被疑者引渡しに係る援助義務免除、日米地位協定との規定ぶりの相違などについて質疑を行った。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。