日・オーストラリア円滑化協定の実施法
正式名:日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律
自衛隊とオーストラリア国防軍との相互のアクセスと協力を円滑にする日本とオーストラリアの間の協定を実施するため、道路運送法などの適用除外、刑事手続などの特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害の賠償請求への援助を定める法律。
主な内容
- オーストラリア軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収などの規定と、道路運送車両法の登録・車検などの規定を適用しない。
- 日本国内で逮捕されたオーストラリア軍隊の構成員などの日本の当局への引渡しや、オーストラリア軍隊の財産の差押え・捜索などを行うための刑事手続などの特例の規定を設ける。
- オーストラリア軍隊の構成員などが公務執行中に日本国内で第三者に損害を与えたときは、国がその損害を賠償する責任を負う。
- 特殊海事損害について、政府が必要な援助を行う。
- 協定の効力発生の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、自衛隊とオーストラリア国防軍の相互のアクセスと協力を円滑にする日豪間の協定を確実に実施するため、道路運送法と道路運送車両法の適用除外、刑事手続きの特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害の賠償請求についての援助に関する措置を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
日本国内のオーストラリア軍とその構成員など、構成員などが公務執行中に損害を与えた第三者、その損害を賠償する責任を負う国、特殊海事損害について必要な援助を行う政府。
国会での議論
衆議院安全保障委員会では日英円滑化協定の実施法案とともに審査し、質疑、討論を経て賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。参議院外交防衛委員会では条約2件と法律案2件を一括して審査し、協定締結の意義と日豪・日英防衛協力の展望、刑事裁判権の行使と公務の定義、死刑制度の適用と被疑者引渡し、日米地位協定との規定の違い、ほかの国との円滑化協定締結に向けた取組などについて質疑が行われた。日本共産党と沖縄の風の委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。