海上運送法等の改正
正式名:海上運送法等の一部を改正する法律
一般旅客定期航路事業の許可や安全管理の体制、小型船舶による旅客不定期航路事業の許可と更新、外航船舶確保等計画の認定、小型船舶の乗組員の教育訓練、特定操縦免許などについて定める法律。
主な内容
- 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、1年以上の懲役または禁錮の刑を受け、その執行を終わるなどしてから5年を経過していない場合などには、許可をしてはならない。また、一般旅客定期航路事業者は、資格者証の交付を受けた人の中から、安全統括管理者1人と、船舶ごとの運航管理者を選任しなければならない。
- 小型船舶だけを使う旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者は、事業計画などを記載し、資金計画などを記載した書類と安全人材確保計画を添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。この許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
- 対外船舶貸渡業者などは、単独または共同で外航船舶確保等計画をつくり、国土交通大臣の認定を申請できる。
- 船員法を改め、船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客輸送用の小型船舶の乗組員に、航行する海域の特性に応じた操船の教育訓練などを行わなければならないこととする。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法を改め、特定操縦免許は、国土交通大臣が行う1級または2級小型船舶操縦士の国家試験に合格し、大臣の登録を受けた者が行う人命救助などの講習の課程を修了した人などに与えることとする。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、海上旅客輸送の安全の確保などのため、一般旅客定期航路事業などの許可制度の充実、対外旅客定期航路事業などの登録制度の導入、安全統括管理者などの資格や職務の規定の整備、旅客を運ぶ小型船舶の乗組員への教育訓練の義務付けなどを行うほか、安定的な国際海上輸送のため、外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要があるためとしている。
だれに関係するか
安全統括管理者と運航管理者の選任が必要となる一般旅客定期航路事業者、許可の更新が必要となる小型船舶のみを使う旅客不定期航路事業者、乗組員への教育訓練が必要となる旅客用小型船舶の船舶所有者とその乗組員、外航船舶確保等計画の認定を申請できる対外船舶貸渡業者など、特定操縦免許を受けようとする者。
国会での議論
衆議院と参議院の国土交通委員会で審査された。参議院では知床遊覧船事故の再発防止策の実効性の確保、再発防止策を受けた旅客船事業者への支援、初任教育訓練のあり方などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議が付された。参議院の附帯決議は、監査や審査の実効性の確保、事故被害者の家族への支援、地方運輸局などの体制の拡充などを求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。