せいじのまど

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の改正

法律が成立2023年4月28日第211回国会(常会)閣法第32号提出 内閣令和5年法律第23号2023年5月12日 公布

正式名:気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律

気候変動の影響による熱中症の予防対策を強化するため、政府の実行計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表、その際の暑熱避難施設の開放、環境再生保全機構の業務の追加などを定める法律。

主な内容

  • 政府は、気候変動適応計画に沿って熱中症対策を集中的・計画的に進めるため、熱中症対策実行計画を定めなければならない。
  • 環境大臣は、気温が著しく高くなり熱中症による健康被害が生じるおそれがあると認めるときは、期間と地域を明らかにして熱中症警戒情報を発表しなければならない。気温が特に著しく高くなり重大な被害が生じるおそれがあると認めるときは、期間・地域などを明らかにして熱中症特別警戒情報を発表し、関係都道府県知事に通知しなければならない。いずれも必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知させる。
  • 市町村長は、適当な冷房設備があるなどの基準に合う市町村内の施設を、指定暑熱避難施設に指定できる。施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、公表された開放可能日などに施設を開放しなければならない。
  • 市町村長は、熱中症対策普及事業について基準に合う特定非営利活動法人などを、申請により熱中症対策普及団体に指定できる。
  • 独立行政法人環境再生保全機構の業務に、熱中症警戒情報などを的確・迅速に発表するための調査に係る情報の整理、分析、提供などを加える。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

出典