合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の改正
正式名:合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
違法伐採と違法伐採に係る木材などの流通を抑えるため、川上・水際の木材関連事業者に合法性の確認などを義務付ける法律。
主な内容
- 木材関連事業者は、国内の素材生産販売事業者や外国の木材輸出業者から木材などを譲り受ける際、違法伐採に係る木材などに当たらない蓋然性が高いかの確認(合法性の確認)をしなければならない。確認に用いた原材料情報などの記録を作成・保存し、他の木材関連事業者に譲り渡す際は、記録に関する情報と、確認した木材などかどうかの情報を相手方に伝えなければならない。
- 素材生産販売事業者は、木材関連事業者に素材を譲り渡す際、相手の求めに応じて合法性の確認に役立つ情報を提供しなければならない。
- 合法性の確認などの情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に加える。
- 譲り受ける木材などの総量か価額の総額が一定基準以上の木材関連事業者は、毎年1回、譲り受けた木材などの総量と、そのうち合法性確認木材などの数量を主務大臣に報告しなければならない。
- 主務大臣は、木材関連事業者の情報伝達などや素材生産販売事業者の情報提供について必要と認めるときは、指導、助言、勧告、公表、命令ができ、命令違反への罰則を整える。また、合法性の確認などや情報提供の実施状況について、報告徴収と立入検査ができる。
- 公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、違法伐採と違法伐採された木材などの流通を抑えるため、木材関連事業者が国内の素材生産販売事業者や外国の木材輸出業者から木材などを譲り受ける際に、法令に違反して伐採されていないかの確認を義務付け、譲り渡す際にその確認に用いた情報を相手に伝えることを義務付ける措置などが必要なためとしている。
だれに関係するか
合法性の確認や記録、情報の伝達が義務付けられる木材関連事業者(小売事業者を含む)、確認のための情報の提供が求められる素材生産販売事業者、毎年1回の報告が必要となる一定基準以上の木材関連事業者、指導や命令などを行う主務大臣。
国会での議論
衆議院と参議院の農林水産委員会で審査された。衆議院では立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会が共同で修正案を提出したが否決された。参議院では違法木材対策の効果、合法性の確認方法、制度周知の必要性などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、これまで事業者の努力義務だった木材の合法性の確認を義務化し、罰則で強制力を持たせることで、違法伐採対策の強化が期待できるとして賛成した。一方、実効性には課題が残るとして、小売事業者の合法性確認の取り組みの加速や、再造林率の向上、人材の確保などを求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。