せいじのまど

私立学校法の改正

法律が成立2023年4月26日第211回国会(常会)閣法第21号提出 内閣令和5年法律第21号2023年5月8日 公布

正式名:私立学校法の一部を改正する法律

私立学校の健全な発達のため、学校法人の理事・理事会・監事・評議員・評議員会・会計監査人の職務などの機関や、予算・会計などの管理運営に関する規定を整備した法律です。

主な内容

  • 理事選任機関を寄附行為で定め、理事選任に当たり評議員会の意見を聴くこととし、理事長は理事会で選定します。監事の選解任は評議員会の決議で行い、役員または2人以上の評議員と特別利害関係(配偶者・3親等以内の親族である関係等)を有する者等の就任を禁止します。
  • 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の定数は理事の定数を超える数とします。評議員に占める職員、理事・理事会が選任する評議員、特別利害関係者等の割合に上限を設けます。評議員会は、理事選任機関に理事の解任を、監事に理事の行為の差止請求・責任追及を求めることができます。
  • 文部科学大臣所轄学校法人等では会計監査人の設置を義務付け、その選解任の手続や欠格要件等を定めます。また、これらの法人では、任意解散・合併と寄附行為の変更(軽微な変更を除く)に、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとします。
  • 監事・会計監査人に子法人(学校法人が経営を支配している法人)の調査権限を付与し、会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備します。
  • 役員等による特別背任、贈収賄、目的外の投機取引、不正手段での認可取得についての罰則を整備します。
  • 一部を除き、令和7年4月1日から施行します。評議員会の構成等について所要の経過措置を設けます。

なぜ出されたか

内閣は、私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会、会計監査人の職務など学校法人の機関に関する必要な事項を定めるとともに、予算、会計など学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

学校法人と、その理事、理事会、監事、評議員、評議員会、会計監査人。とくに文部科学大臣所轄学校法人等には会計監査人の設置などが求められる。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会が3月9日に付託を受け、10日に永岡文部科学大臣から趣旨説明を聴取した。15日に質疑に入り、17日に参考人から意見を聴取し、22日に質疑を終局した。全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院では文教科学委員会が参考人から意見を聴取し、私立学校の建学の精神と法改正との関係、評議員会の構成の在り方、理事会と評議員会の相互牽制などについて質疑を行った。全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。