せいじのまど

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正

法律が成立2023年4月26日第211回国会(常会)閣法第37号提出 内閣令和5年法律第20号2023年5月8日 公布

正式名:国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律

国家戦略特別区域法と構造改革特別区域法について、補助金等交付財産の承認手続の特例の追加、情報システム相互の連携基盤への援助の拡充、法人農地取得事業の移行、処方箋薬剤遠隔指導事業の特例の削除を行う法律。

主な内容

  • 特定事業の実施に当たり補助金等交付財産の目的外使用などを定めた区域計画について、国家戦略特別区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、認定を受けたときは、目的外使用などに係る各省各庁の長の承認があったものとみなす。
  • 情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者への国の援助に、基盤から提供されるデータの内容の正確性など、利用の安全性・信頼性の確保に関する情報の提供などを加える。国家戦略特別区域会議は、この援助について内閣総理大臣と関係行政機関の長に意見を申し出ることができる。
  • 国家戦略特別区域法の法人農地取得事業を同法の事業から削除し、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法の事業に移行させる。対象となる法人・地域の要件と、区域計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の仕組みは維持したうえで規定を整備する。
  • 国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業について定めた、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置を削除する。
  • 一部の規定を除き、令和5年9月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策を総合的・集中的に進めるため、補助金等交付財産の処分の制限に関する承認手続の特例を定めるなどするほか、経済社会の構造改革と地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法に定める法人農地取得事業に関する農地法の特例措置を、構造改革特別区域で実施できるようにする規定を整える必要があるためとしている。

だれに関係するか

国家戦略特別区域会議(区域計画の認定の申請や、国の援助について意見を申し出ることができるようになる)、情報システム相互の連携を確保するための基盤(データ連携基盤)を整備する者、法人農地取得事業の対象となる法人、その事業を発意する地方公共団体。

国会での議論

衆議院では地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が審査した。3月30日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付けた。参議院では地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会が審査し、特区制度の実績に対する評価、法人農地取得事業に関する懸念、オンライン服薬指導に関する課題、データ連携基盤整備のあり方などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対、日本維新の会が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決め、附帯決議を行った。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、補助金等交付財産の目的外使用に関する手続の円滑化がイノベーションを生み出す環境整備になること、データ連携基盤の整備が自動配送ロボットやドローンなど先端的サービスの早期実装に重要であることを挙げ、スーパーシティについて賛成の立場だと述べた。一方、法人農地取得事業の構造改革特区への移行は改革の後退だとし、全国展開を求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、住民への十分な説明や合意形成がないこと、プライバシー侵害のおそれなどスーパーシティ構想の問題点が解決されていないこと、情報セキュリティーの脆弱さが深刻であることを挙げた。また、法人が農地をリースでなく所有する必要性や効果が明らかでなく、農地の荒廃や自治体の買戻しの負担への疑問が残るとして、反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法人農地取得事業の構造改革特区への移行は全国展開への通過点にすぎず、現行でもリースで営農できるため特区で解禁する必要はないと述べた。また、補助金等交付財産の目的外使用の特例は特定の企業の優遇になりかねないこと、データ連携基盤への国の援助は個人情報漏えいの危険を高め、民間の便宜を図るものであることを挙げ、反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、住民への十分な説明や合意形成が担保されていないなどスーパーシティ構想の問題点が解決されていないこと、データ連携基盤の信頼性の確保やサイバーセキュリティーに懸念が残ることを挙げた。また、法人が農地をリースでなく所有する必要性や効果が明らかでなく、自治体の買戻しには財政面の負担が生じかねないとして、反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。