せいじのまど

地方自治法の改正

法律が成立2023年4月26日第211回国会(常会)閣法第39号提出 内閣令和5年法律第19号2023年5月8日 公布

正式名:地方自治法の一部を改正する法律

地方議会の役割と議員の職務の明確化、議会に関わる手続のオンライン化、会計年度任用職員への勤勉手当の支給、公金事務の私人への委託制度の見直しを行う法律。

主な内容

  • 地方議会は住民が選挙した議員で組織される議事機関であるという位置付けのほか、議会が地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決するなどの権限を行使すること、議員が住民の負託を受けて誠実に職務を行わなければならないことを法律上明確にする。
  • 住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出など、議会が関わる法令上の手続で書面によることが求められているものを、オンラインで行えるようにする。
  • 地方公共団体は、国の非常勤職員の取扱いとの均衡と適正な処遇の確保の観点から、会計年度任用職員に勤勉手当を支給できるようにする。
  • 原則として全ての歳入などの収納事務を、地方公共団体の長の判断で私人に委託できるようにする。適正な公金の取扱いを確保するため、公金事務の委託を受けた者への監督や再委託のルールなどの規定を整える。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地方議会の活性化と地方公共団体の運営の合理化・適正化を図るため、地方制度調査会の答申に沿って、地方議会の役割と議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方議会と地方議員、議会への請願書の提出などを行う住民、地方公共団体とその長、会計年度任用職員、地方公共団体から公金事務の委託を受ける私人。

国会での議論

衆議院では総務委員会が4月5日に付託を受け、6日に松本総務大臣から趣旨説明を聴取し、13日に質疑を行った。14日に討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院では総務委員会が、議会の役割・議員の職務等の明確化の効果と議員のなり手不足対策、議会手続のオンライン化、会計年度任用職員の処遇改善、公金事務の私人への委託制度とオンライン納付の在り方などについて質疑を行った。日本共産党の伊藤委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、議員は住民の負託を受け誠実に職務を行わなければならないとする第89条第3項の規定について、条例で具体例を定めれば懲罰の対象となり得ることを理由に反対した。また、議会が重要な意思決定に関する事件を議決するとの規定は議会の役割の矮小化につながるおそれがあり、法律に議会の在り方を書き込むことは地方自治の精神と相いれないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。