地域公共交通活性化再生法などの改正
正式名:地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律
地域の関係者の連携・協働による地域公共交通の再構築を進めるため、鉄道の再構築協議会の制度や、協議に基づく運賃の届出制などを設けた法律です。
主な内容
- 地域公共交通活性化再生法の目的に、地域の関係者の連携と協働を推進することなどを追加します。
- 地域公共交通利便増進実施計画に、地方公共団体と事業の実施主体との間で締結した協定に定めた実施方法に関する事項を記載できるようにします。
- 2以上の都道府県にわたる鉄道路線等の区間のうち、輸送需要の減少等により鉄道の特性を生かした持続可能な運送サービスの提供が困難な区間について、地方公共団体または鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できます。大臣は一定の基準に該当すると認めるときは協議会を組織し、協議が調ったときは協議会が再構築方針を作成します。
- 鉄道運送事業者は、地域の関係者による協議会で、住民の生活のための旅客輸送を確保する必要がある区間の運賃等について協議が調ったときは、国土交通大臣への届出により運賃等を定められるようにします。一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー)も、営業区域の運賃等について同様とします。
- 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況を踏まえ、関係者の連携と協働による取り組みを推進するため、鉄道の特性を発揮しにくい区間の交通手段の再構築に関する措置の創設、地域公共交通特定事業の拡充、鉄道とタクシーの運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度の創設などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
再構築協議会の組織を要請できる地方公共団体と鉄道事業者、協議会を組織する国土交通大臣、協議運賃を届け出られる鉄道運送事業者とタクシー事業者、地方公共団体と協定を結んで地域公共交通利便増進事業を行う者。
国会での議論
衆議院と参議院の国土交通委員会で審査された。両院で参考人から意見を聴取し、参議院では三重県、滋賀県、京都府に委員を派遣した。ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築のあり方、人材確保、国による支援と財源の確保などについて質疑が行われた。両院で日本共産党が修正案を提出したが否決され、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。