せいじのまど

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の改正

法律が成立2023年4月21日第211回国会(常会)閣法第30号提出 内閣令和5年法律第17号2023年4月28日 公布

正式名:裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律

認証紛争解決手続で成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を設けるなど、裁判外紛争解決手続の利用を一層促進するための法律。

主な内容

  • 認証紛争解決手続で成立した和解のうち、当事者がその和解に基づいて民事執行ができると合意したものを「特定和解」と定義する。
  • 特定和解に基づいて民事執行をするには、裁判所に執行決定(民事執行を許す決定)を求める申立てが必要とし、管轄や執行を拒否できる事由など執行決定の手続の規定を整える。
  • 消費者と事業者の間の契約に関する紛争、個別労働関係紛争、人事その他家庭に関する紛争に係る特定和解など(扶養義務等に係る金銭債権に係るものを除く)には、執行決定の申立てと手続の規定を適用しない。
  • 認証紛争解決事業者に義務付けられている利用者などへの情報提供について、現行の事務所での掲示に加え、インターネットの利用などにより公表する方法もとれるようにする。
  • 原則として、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、裁判外紛争解決手続の利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、認証紛争解決手続で成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する必要があるためとしている。

だれに関係するか

認証紛争解決手続で成立した和解(特定和解)に基づいて民事執行をしようとする当事者、執行決定を行う裁判所、利用者への情報提供の方法が広がる認証紛争解決事業者。消費者と事業者の契約に関する紛争、個別労働関係紛争、家庭に関する紛争などの特定和解は、執行決定の手続きの対象外となる。

国会での議論

衆議院法務委員会で、関連する法律案と一緒に質疑が行われ、全会一致で原案のとおり可決された。参議院法務委員会でも一括して審査され、国際仲裁と国際調停の活性化に向けた取り組み、仲裁と調停の公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知・広報を充実させる必要性などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。