調停による国際和解合意条約実施法
正式名:調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、調停で成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を設けた法律です。
主な内容
- 民事または商事の紛争の調停で当事者間に成立した合意のうち、当事者の全部または一部が日本国外に主たる事務所を有するとき等に当たるものを「国際和解合意」と定義します。
- 国際和解合意のうち、当事者が条約または関係法令に基づき民事執行ができる旨を合意したものを執行力付与の対象とします。当事者の全部または一部が個人である紛争、個別労働関係紛争、人事その他家庭に関する紛争等は対象から除きます。
- 国際和解合意に基づき民事執行をしようとする当事者は、裁判所に執行決定を求める申立てをする必要があると定めます。執行決定の手続について、管轄、執行を拒否できる事由などの規定を整備します。
- 条約が日本国について効力を生ずる日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約」を結ぶのに伴い、条約を的確に実施するため、和解の仲介の手続で成立した国際和解合意にもとづいて強制執行ができる制度をつくる必要があるためとしている。
だれに関係するか
民事・商事の紛争の調停で成立した国際和解合意(当事者の主な事務所が日本国外にあるときなど)の当事者のうち、それにもとづいて民事執行をしようとする人と、その申立てを受ける裁判所。当事者に個人がいる紛争、個別労働関係紛争、家庭に関する紛争などは対象外。
国会での議論
衆議院の法務委員会は、3月29日に仲裁法改正案などとともに付託を受け、同日に齋藤法務大臣が趣旨を説明し、4月4日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決した。参議院の法務委員会では、3つの法律案を一括して審査し、国際仲裁・国際調停の活性化に向けた取り組み、仲裁・調停の公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知・広報を充実させる必要性などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。