仲裁法の改正
正式名:仲裁法の一部を改正する法律
経済取引の国際化などを踏まえ、仲裁廷が命ずる暫定保全措置の内容・手続や強制執行の手続などを定めた法律です。
主な内容
- 仲裁判断までの間に仲裁廷が権利や証拠を保全するために発する暫定保全措置命令の類型や発令要件等の規定を整備します。
- 裁判所が暫定保全措置命令に基づく強制執行等を許す決定(執行等認可決定)の制度を創設します。
- 仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所と大阪地方裁判所にも管轄を拡大します。
- 仲裁判断の執行決定を求める申立ての事件等で、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書等の日本語による翻訳文の提出を省略できるようにします。
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、経済取引の国際化の進展など仲裁をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、仲裁廷が命じる暫定保全措置について、その内容と手続き、強制執行などの手続きを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
仲裁廷、暫定保全措置命令に基づく強制執行などを求める人、仲裁判断の執行決定を申し立てる人、管轄が広がる東京地方裁判所と大阪地方裁判所。
国会での議論
衆議院法務委員会で、関連する法律案と一緒に質疑が行われ、全会一致で原案のとおり可決された。参議院法務委員会でも一括して審査され、国際仲裁と国際調停の活性化に向けた取り組み、仲裁と調停の公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知・広報を充実させる必要性などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決された。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。