新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正
正式名:新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律
新型インフルエンザ等のまん延時の政府対策本部長の指示や知事の命令などのしくみを改め、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置く法律です。
主な内容
- 新型インフルエンザ等対策本部長は、まん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるのに総合調整に基づく措置が実施されない場合、特に必要があると認めるときは、緊急事態等に至る前でも、指定行政機関の長等や都道府県知事等に必要な指示ができます。
- 地方公共団体の事務の代行等の対象を、まん延防止のため特に必要として政令で定める措置(特定新型インフルエンザ等対策)に拡大し、緊急事態に至る前でも代行等を行えるようにします。
- 緊急事態等において、都道府県知事は、正当な理由なく要請に応じない者に対し、政令で定める事項を勘案して特に必要と認めるときに限り、要請に係る措置を講ずるよう命ずることができます。
- 対策費用について都道府県・市町村の負担を軽減するため、特別の交付金の交付に関する規定と、地方債の起債の特例を設けます。
- 内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置きます。同庁は、政府行動計画の策定・推進、対策本部・推進会議に関する事務、感染症の発生・まん延防止に関する企画立案・総合調整などをつかさどります。
- 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。費用負担の軽減に関する規定は令和6年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生とまん延の防止に関する施策の総合調整等の機能を強化するため、発生とまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組みなどを整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する必要があるためとしている。
だれに関係するか
新型インフルエンザ等対策本部長、その指示の対象となる指定行政機関の長等と都道府県知事等、事務の代行等の対象となる地方公共団体、正当な理由がないのに要請に応じず都道府県知事の命令の対象となりうる者、費用負担の軽減を受ける都道府県と市町村。
国会での議論
衆議院では内閣委員会が3月7日に付託を受け、8日に後藤国務大臣から趣旨説明を聴取し、10日から質疑を行った。16日に厚生労働委員会との連合審査会、17日に参考人質疑を行い、29日に岸田内閣総理大臣に対する質疑を行った。立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会が共同で提出した修正案は賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。附帯決議も付された。参議院では内閣委員会が参考人質疑や厚生労働委員会との連合審査会、内閣総理大臣に対する質疑を行い、新型コロナ対応の評価と検証、統括庁の体制と役割、統括庁と日本版CDC等との連携、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の構築、5類移行後の対応方針などについて質疑を行った。討論では立憲民主・社民、日本共産党、れいわ新選組が反対、日本維新の会が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、統括庁の新設により縦割り行政の弊害が是正され、新たな感染症危機に向けて政府の司令塔機能が強化されること、感染症危機が危機管理と安全保障上の問題として捉えられるようになること、統括庁による研修や訓練などを通じて感染症危機への対応能力の向上が図られることを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、統括庁の役割は総合調整にとどまり、コロナ担当の国務大臣も統括庁への指揮命令の権限を持たないため、感染症対策の指揮命令系統が複雑化すること、内閣官房の所掌事務が無制限に拡大し業務が肥大化するおそれがあること、新型コロナ対策の更なる検証が必要であることを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、統括庁は行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わらない形だけの組織いじりであること、これまでの感染症対策への徹底した検証や反省、改善がなく専門家の知見を生かす担保もないこと、医療の人員体制の強化や高齢者施設への支援が示されていないことを理由に反対した。
- 【反対】有志の会:有志の会は、内閣法の改正で内閣官房の肥大化を可能とする仕組みがあり、内閣官房が総合調整でない事務を担うことも問題であること、指揮命令系統が極めて複雑で、コロナ担当相の関与の形も明確でなく、危機管理の要諦である意思決定の一本化に反することを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、司令塔機能が強化されず、内閣官房が肥大化し、パンデミックの検証がないまま組織をつくっても次のパンデミックに対応できないこと、ワクチン接種後の健康被害への補償がほとんどされていない中で、統括庁の役割として安全対策や補償に取り組む答弁がなかったことを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、統括庁は人員や体制、位置付け、権限のどれを取っても司令塔機能の強化に資さず、指揮命令系統を複雑化させること、専門家の意見をないがしろにする非科学的な政策決定が改められず、専門家の意見が適切に反映される仕組みがないこと、内閣官房の業務が肥大化するおそれがあることを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第211回国会 閣法第6号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第211回国会(常会) 閣法第6号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-03-30・大西英男委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-04-21・古賀友一郎委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-04-21・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2023-04-20・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-03-29・太栄志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-03-29・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-04-21・井上哲士議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2023-04-20・井上哲士議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-03-29・緒方林太郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-03-29・大石あきこ議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2023-04-20・大島九州男議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-04-21・杉尾秀哉議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2023-04-20・杉尾秀哉議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。