せいじのまど

防衛省設置法の改正

法律が成立2023年4月14日第211回国会(常会)閣法第19号提出 内閣令和5年法律第13号2023年4月21日 公布

正式名:防衛省設置法の一部を改正する法律

自衛隊の任務の円滑な遂行のため、自衛官定数を変更し、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加した法律です。

主な内容

  • 自衛官の定数を改めます。
  • 防衛装備品・役務の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づく業務を行うため、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関することを追加します。
  • 令和6年3月31日までの間で政令で定める日から施行します。ただし、地方防衛局の所掌事務の追加は、公布の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数を変更するとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加する必要があるためとしている。

だれに関係するか

定数が変更される自衛官。米国国防省との枠組みに基づく防衛装備品等の調達に係る品質管理業務を行うため、所掌事務に国際協力に関する事務が追加される地方防衛局。

国会での議論

衆議院では安全保障委員会が3月8日に付託を受け、9日に浜田防衛大臣から趣旨説明を聴取した。23日に質疑、討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院外交防衛委員会では、サイバー人材の確保・育成に向けた取組とサイバー防衛能力の質的向上、統合幕僚監部の体制強化が日米の指揮系統にもたらす影響、陸上自衛官の定数削減による南西地域の防衛体制への影響、FMS調達に係る諸課題を解決するための取組などについて質疑が行われた。日本共産党と沖縄の風が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決し、2項目から成る附帯決議を行った。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、自衛官定数の変更は安保三文書に基づきサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛を強化するもので、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものだとして反対した。地方防衛局の事務追加は在日米軍の装備品等調達の品質管理業務を肩代わりするものだとし、大軍拡を中止し平和外交を行うべきだと述べた。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、本法案は安保三文書に基づく軍拡の一環で、中国の封じ込めを目的とする米国の統合抑止戦略は日本の国益に必ずしも合致しないとして反対した。日米の国益が一致しない点があることを前提にした日本独自の外交・安全保障政策を追求し、外交中心の安全保障への転換を求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。