せいじのまど

国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法の改正

法律が成立2023年4月7日第211回国会(常会)閣法第15号提出 内閣令和5年法律第12号2023年4月14日 公布

正式名:国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律

国際復興開発銀行に設けられる、加盟国の復興・開発を支援する基金への拠出について、国債による拠出を可能とするなどの措置を定めた法律です。

主な内容

  • 政府は、予算で定める金額の範囲内で、国際復興開発銀行に設けられる加盟国の復興・開発支援のための基金に拠出できます。
  • 政府は、外国通貨に代えて、拠出の全部または一部を国債で行うことができます。
  • 公布の日(令和5年4月14日)から施行されました。

なぜ出されたか

内閣は、加盟国の復興や開発を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に日本が拠出することになったのに伴い、その拠出を国債で行えるようにする必要があるためとしている。

だれに関係するか

予算の範囲内で拠出し、国債でも拠出できるようになる政府と、拠出を受ける国際復興開発銀行の基金。

国会での議論

衆議院財務金融委員会と参議院財政金融委員会で、株式会社国際協力銀行法改正案と一括して審査された。参議院では、民業補完の原則の下での国際協力銀行の業務の在り方、ウクライナの復興支援のための基金の設立に向けた取り組みなどについて質疑があった。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、ロシアの侵略で破壊されたインフラやエネルギー関連施設、ウクライナ住民の生活を支える人道支援を追加する国際連帯は必要だとして賛成した。適切な支出がされているかを政府がチェックし、国会に報告することも求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。