せいじのまど

国際協力銀行法の改正

法律が成立2023年4月7日第211回国会(常会)閣法第14号提出 内閣令和5年法律第11号2023年4月14日 公布

正式名:株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律

株式会社国際協力銀行の業務に、供給網の強靱化等に必要な重要物資の確保、新規企業者等への出資、国際機関の貸付けに係る債務保証などを加えた法律です。

主な内容

  • 我が国産業の国際競争力の維持・向上に重要な物資の製造事業等を行う外国法人に貸付け等ができるようにし、海外で生産・開発された重要物資等を我が国の法人等が外国での事業に使うために引き取る場合も輸入金融の対象とします。
  • 我が国の法人等の製品の生産に不可欠な物資の製造等を出資外国法人等が行う場合に、中小企業者等以外の我が国の法人等を経由して、その事業に必要な資金を貸し付けられるようにします。
  • 海外で事業を行う設立10年未満等の新規企業者等や中小企業者等への出資と、それらが発行する社債等の取得ができるようにします。海外の資源開発事業や革新的な技術を活用した事業等も特別業務の対象にできます。
  • 戦争の結果生じた被害の復旧事業等に必要な資金の国際機関による貸付けについて、債務の保証等を行えるようにします。
  • 令和6年3月31日までの間で政令で定める日から施行します。ただし、債務の保証等に係る規定などは公布の日の翌日から施行します。所要の経過措置も定めます。

なぜ出されたか

内閣は、日本経済を取り巻く国際情勢の変化などをふまえ、株式会社国際協力銀行について、日本企業の供給網の強靱化などに必要な重要物資を製造する外国の法人を融資先に加え、海外展開する新規企業者などへの出資を可能にするほか、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナへの資金の融通を円滑にする観点から、戦争で生じた被害の復旧事業などのための国際機関の貸付けにかかる債務の保証などを可能にする必要があるためとしている。

だれに関係するか

業務が加わる株式会社国際協力銀行、日本の産業の国際競争力に重要な物資の製造事業などを行う外国の法人、日本の法人等や出資外国法人等、海外で事業を行う設立から10年未満などの新規企業者等や中小企業者等、戦争で生じた被害の復旧事業などに必要な資金を貸し付ける国際機関。

国会での議論

衆議院の財務金融委員会は、3月15日に別の法律案とともに付託を受け、同日に鈴木財務大臣が趣旨を説明し、17日から22日まで質疑を行い、討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。附帯決議も付けた。参議院の財政金融委員会では、民業補完の原則の下での国際協力銀行の業務のあり方、ウクライナの復興支援のための基金の設立に向けた取り組みなどについて質疑があり、日本共産党の岩渕友委員が反対意見を述べた。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、大企業の海外工場の物資調達のリスクヘッジは大企業自らが行うべきで、国際協力銀行が外国企業に直接融資して損失リスクを負う必要はないこと、特別業務勘定の対象をスタートアップ企業への出資や資源開発事業などに広げれば国民の財産である資本を損なうおそれがあること、供給網の強靱化が海外の石炭火力発電所への融資を促す危険があることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。