裁判所職員定員法の改正
正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律
近年の事件動向や判事補の充員状況などを踏まえ、判事補と裁判官以外の裁判所職員の員数を減らした法律です。
主な内容
- 裁判官のうち、判事補の員数を15人減らし、842人とします。
- 裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を31人減らし、2万1744人とします。
- 令和5年4月1日または公布の日のいずれか遅い日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、近年の事件動向と判事補の充員状況を踏まえて判事補の員数を減らすとともに、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を減らす必要があるためとしている。
だれに関係するか
裁判所(判事補の員数が15人減って842人に、裁判官以外の裁判所職員の員数が31人減って2万1744人になる)。
国会での議論
衆議院では法務委員会が審査し、3月8日に齋藤法務大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑、討論、採決を行った。賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では法務委員会が審査し、判事補の欠員が続く理由と充員に向けた取組、裁判所職員の減員の影響とワーク・ライフ・バランスの推進、いわゆる判検交流の現状と今後の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、職場では事務の簡素化・効率化が進んだ実感がなく、減員は現場の増員要求に応えず職場の疲弊を招くとして反対した。また、労働時間の客観的な把握に基づく、職場の実態に見合った人員配置を求め、裁判所職員の増員と裁判所予算の増額を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。