駐留軍関係離職者等臨時措置法などの改正
正式名:駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
駐留軍関係離職者と漁業離職者に関する2つの臨時措置法の有効期限を、それぞれ5年延長した法律です。
主な内容
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限(平成35年5月16日まで)を5年延長し、令和10年5月16日までとします。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限(平成35年6月30日まで)を5年延長し、令和10年6月30日までとします。
- 公布の日(令和5年3月31日)から施行されました。
なぜ出されたか
内閣は、駐留軍関係離職者と漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況を踏まえ、駐留軍関係離職者等臨時措置法と国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ5年延長する必要があるためとしている。
だれに関係するか
駐留軍関係離職者と、国際協定の締結等に伴う漁業離職者。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会が、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の改正案と合わせて審査した。3月9日に付託され、10日に加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、質疑の後、全会一致で原案のとおり可決した。参議院では厚生労働委員会が両法律案を一括して審査し、駐留軍《ちゅうりゅうぐん》で働く人(駐留軍等労働者《ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃ》)の労働環境《ろうどうかんきょう》の改善に向けた取組や、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずる必要性などについて質疑を行い、全会一致《ぜんかいいっち》で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。