関税定率法などの改正
正式名:関税定率法等の一部を改正する法律
最近の内外の経済情勢等に対応するため、関税率などを改正した法律です。
主な内容
- プロポリス原塊とセルラーバンブーパネルの分類変更に伴い、税細分を新設し、現行の関税率を維持します。
- 入国者が携帯し、または別送して輸入する加熱式たばこについて、簡易税率を新設します。
- 国税の加算税制度の見直しを踏まえ、関税の無申告加算税の割合の見直しなどの規定を整備します。
- 非居住者が税関手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて届け出る制度について、届出がない場合に税関長が国内関連者を税関事務管理人に指定できるようにするなど、規定を整備します。
- 令和5年3月31日に期限を迎える暫定税率(412品目)と特別緊急関税制度の適用期限を1年延長し、加糖調製品(6品目)の暫定税率を引き下げます。航空機部分品等免税制度と加工再輸入減税制度の適用期限は3年延長します。
- 一部を除き、令和5年4月1日から施行されました。
なぜ出されたか
内閣は、最近の国内外の経済情勢などに対応するため、個別品目の関税率の見直し、税関事務管理人制度の拡充、暫定関税率の適用期限の延長などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
加熱式たばこを携帯または別送して輸入する入国者、税関の手続きを処理させるため税関事務管理人を定めて届け出る非居住者、税関事務管理人に指定されうる国内関連者、指定を行う税関長。
国会での議論
衆議院財務金融委員会と参議院財政金融委員会で審査された。参議院では、輸出入に関する水際取締りの状況や税関の体制整備の必要性などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議が付された。参議院の附帯決議は、国内産業への影響への配慮、一層厳格な水際取締り、税関職員の定員確保や処遇改善などを求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。