せいじのまど

在外公館名称位置給与法の改正

法律が成立2023年3月30日第211回国会(常会)閣法第11号提出 内閣令和5年法律第5号2023年3月31日 公布

正式名:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

在ローマ国際機関日本政府代表部の新設や、在外公館に勤務する外務公務員の手当の改定などを定めた法律です。

主な内容

  • 在ローマ国際機関日本政府代表部を新設し、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めます。
  • 在ウクライナ日本国大使館などの位置の地名を改めます。
  • 既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定します。
  • 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当について、加算額の限度を改定し、支給に係る例外規定を整備します。
  • 外務公務員の研修員手当の支給額を改定します。
  • 令和5年4月1日から施行されました。ただし、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設に係る部分は、政令で定める日から施行されます。

なぜ出されたか

内閣は、在ローマ国際機関日本政府代表部を新設し、在ウクライナ日本国大使館などの位置の地名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、子女教育手当の加算額の限度、研修員手当の支給額を改定し、子女教育手当の支給の例外を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

在外公館に勤務する外務公務員(新設される在ローマ国際機関日本政府代表部に勤務する外務公務員を含む)と、研修員手当を受ける外務公務員。

国会での議論

衆議院外務委員会で質疑が行われ、全会一致で原案のとおり可決された。参議院外交防衛委員会では、在ローマ国際機関日本政府代表部新設の意義、在外公館の整備の必要性と位置の地名変更の基準、在勤基本手当の基準額引き上げの経緯と今後の改定方針、子女教育手当の加算額の限度改定と例外規定の整備の意義などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。