せいじのまど

所得税法などの改正

法律が成立2023年3月28日第211回国会(常会)閣法第2号提出 内閣令和5年法律第3号2023年3月31日 公布

正式名:所得税法等の一部を改正する法律

NISA制度の拡充・恒久化をはじめ、国税に関する改正を一体として行った法律です。

主な内容

  • NISAの非課税保有期間を無期限化し、口座開設可能期間の期限も設けず恒久的な措置とします。年間投資上限額は「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円に拡充して両枠を併用可能とし、生涯の非課税保有限度額を1800万円(うち成長投資枠は1200万円)と新たに設定します。
  • 保有株式の譲渡益を元手に創業した場合などに、出資分について20億円を上限に株式譲渡益を非課税とする、スタートアップへの再投資に係る制度を創設します。
  • 極めて高い水準の所得への負担を適正化するため、基準所得金額から3億3000万円を控除した額に二十二・五%の税率を乗じた額が基準所得税額を超える場合に、その差額の追加的な申告納税を求める措置を導入します。
  • 国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税の導入に向け、所得合算ルールを法制化します。資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築するため、相続時精算課税の基礎控除の創設、暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長などを行います。
  • 適用期限が到来する租税特別措置の延長や、既存の租税特別措置の整理合理化などを行います。
  • 一部を除き令和5年4月1日から施行されました。施行に伴う令和5年度の租税減収見込額は約160億円です。

なぜ出されたか

内閣は、家計の資産を貯蓄から投資へ振り向け資産所得倍増につなげるためのNISA制度の抜本的拡充・恒久化や、新たな産業の創出・育成のためにスタートアップの設立時発行株式の取得額を控除する制度の創設などを行うとともに、より公平で中立的な税制に向けた国際最低課税額に対する法人税の創設や相続時精算課税制度等の見直し、既存の特別措置の整理合理化、期限の来る特別措置の適用期限の延長など、所要の措置を一体として講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

NISAを利用して投資する人。株式譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する人。極めて高い水準の所得がある人。グローバル・ミニマム課税の対象となる企業。相続時精算課税や暦年課税により贈与を受ける人。適用期限が延長される租税特別措置の対象者。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会が2月9日に付託を受け、10日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴取し、17日から質疑に入り、28日に終局した。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院財政金融委員会では、NISA制度の抜本的拡充・恒久化の意義、いわゆる1億円の壁の問題を是正する必要性、研究開発税制の政策効果、インボイス制度導入に伴う事業者への影響、電子帳簿等保存制度の運用の在り方などについて質疑が行われた。立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、極めて高い水準の所得に最低限の負担を求める措置は主に30億円以上の高所得者が対象で、1億円の壁の解消にはほど遠いとして反対した。NISA拡充は短期売買でもメリットを受けられ、長期保有の一般投資家育成の趣旨と異なると述べ、インボイス制度の導入中止を提案した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、NISAの抜本拡充などの個別の制度変更には賛同するとしつつ、1億円の壁の解消などが小規模で、全体として所得の高い人や資産の多い人が優遇される制度となり格差是正につながらないとして反対した。税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点で踏み込みが甘いとし、税制の抜本改革を求めた。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、資産運用を政府が奨励するほど海外へのキャピタルフライトや円安を助長し、国債の安定消化が難しくなるおそれがあるのに、十分な措置が取られていないとして反対した。1億円の壁問題への対応も不十分だとし、消費税を単一税率にしてインボイス制度の導入を撤回すべきだと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、インボイス制度の激変緩和措置等は導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないとして反対した。NISAの投資可能上限額の1800万円への引上げは一部の富裕層への優遇措置の拡大だとし、税務相談停止命令制度の創設も申告納税制度の原理に反すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。