せいじのまど

地方交付税法などの改正

法律が成立2023年3月28日第211回国会(常会)閣法第9号提出 内閣令和5年法律第2号2023年3月31日 公布

正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律

令和5年度分の地方交付税の総額や算定方法、臨時財政対策債の発行の特例などを定めた法律です。

主な内容

  • 令和5年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、法定加算額や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算を加え、借入金の償還額・利子支払額等を控除した18兆3611億円とします。
  • 交付税特別会計借入金について、令和5年度の償還額を増額し、令和35年度までに償還します。
  • 基準財政需要額の算定方法について、「地域デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで延長し、令和5年度分の普通交付税の単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額相当額を控除した額を基準財政需要額とします。
  • 令和5年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税は、新たに654億円を確保し、総額935億円とします。
  • 令和5年度から令和7年度までの間に限り、臨時財政対策債を発行できる特例を設けます。
  • 令和5年4月1日から施行されました。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどから、令和5年度分の地方交付税の総額について特例を設けるとともに、各種の制度改正などに伴って必要となる行政経費の財源を手当てするため、地方交付税の単位費用などを改正する必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方交付税の配分を受け、臨時財政対策債を発行する地方公共団体。東日本大震災に係る震災復興特別交付税の配分を受ける地方公共団体。公庫債権金利変動準備金が地方交付税の総額への加算に活用される地方公共団体金融機構。

国会での議論

衆議院総務委員会は、2月14日に総務大臣から趣旨説明を聴取し、16日と21日に質疑を行った。28日に質疑を終え、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。同委員会は、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する決議も行った。参議院総務委員会では、地方税法等改正案と一括して審査し、地方一般財源総額の実質同水準ルールの今後の在り方、光熱費高騰による地方財政運営への影響と対応、地方交付税の算定方法の在り方、国から地方への抜本的な税源移譲の必要性、ふるさと納税制度の課題などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民が賛成、日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。修正は行われなかった。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、一般財源総額と地方交付税総額が前年度を上回る水準で確保されたこと、臨時財政対策債の抑制や交付税特別会計借入金の前倒し償還などで地方財政の健全化と将来負担の軽減が図られること、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策が講じられていることを理由に賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、財源不足が2兆円まで減少し、臨時財政対策債の発行が一層抑制されて制度創設以来最少額の1兆円となったこと、交付税特別会計借入金の償還0.8兆円を前倒しして実施することが、地方財政健全化の方向性に沿うものであることを理由に賛成した。一方で、法定率の見直しなど国と地方の税財源配分の是正も求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、社会保障費の抑制と地方公務員の削減、アウトソーシング路線を継続するものであること、一般財源同水準ルールが自治体に社会保障費の増加分を給与関係費や投資的経費の削減で吸収させていること、マイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に用いていることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。