地方税法などの改正
正式名:地方税法等の一部を改正する法律
自動車税・軽自動車税の環境性能割の見直しや、納税環境の整備などを行った、地方税に関する法律です。
主な内容
- 自動車税と軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和5年末まで据え置き、今後3年間の措置として税率区分を段階的に引き上げます。
- 固定資産税と不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行います。
- 航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置を見直します。
- 税負担軽減措置等の整理合理化等を行います。
- 一部を除き、令和5年4月1日から施行されました。
なぜ出されたか
内閣は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税と軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税と不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化などの納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直しなどを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
自動車税と軽自動車税の環境性能割の納税者、固定資産税と不動産取得税に係る質問検査権の対象となる者、航空機燃料譲与税の譲与を受ける地方公共団体。
国会での議論
衆議院では総務委員会が地方交付税法等の改正案と合わせて審査し、2月16日と21日に質疑を行い、28日に賛成多数で原案のとおり可決した。委員会は、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行った。参議院では総務委員会が両法律案を一括して審査し、地方一般財源総額の実質同水準ルールの今後の在り方、光熱費高騰による地方財政運営への影響と対応、国から地方への抜本的な税源移譲の必要性、ふるさと納税制度の課題などについて質疑を行い、多数で原案どおり可決した。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、臨時財政対策債の発行抑制により制度創設以来最少額の1兆円となるなど、地方財政健全化の方向性を理由に賛成した。一方、国・地方間の税財源配分は是正されるべきだとし、ふるさと納税は応益原則にのっとった制度の再考が急務だと述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、国税と地方税の割合について抜本的な税源移譲が行われていないこと、ふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないこと、環境性能割の税率区分の見直しなどはあるが自動車関係諸税の見直しが不十分であることを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、生計費非課税の徹底、富裕層・大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担軽減など所得再配分機能を発揮する措置が見当たらないこと、税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。