せいじのまど

日米貿易協定改正議定書

条約を承認2022年11月22日第210回国会(臨時会)条約(提出番号1)提出 内閣

正式名:日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正し、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正する議定書。

主な内容

  • 2021年(令和3年)3月に、現行協定に基づくアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が適用されたことを受け、両国間で交換公文上の義務に基づき適用の条件を修正するための協議が行われ、2022年(令和4年)6月2日にワシントンでこの議定書が署名された。
  • 日本国は、次の全ての条件を満たす場合にのみ、この措置をとることができる。第1に、アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量が、現行協定附属書Ⅰに定める各年のセーフガード発動水準を超えること。
  • 第2に、4年目及びその後の各年について、アメリカ合衆国及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の締約国からの牛肉の合計輸入数量が、各年のCPTPPのセーフガード発動水準を超えること。
  • 第3に、4年目から9年目までの各年について、アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量が、前年のアメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量を超えること。
  • 両締約国が国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後30日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生じ、協定が効力を失う日に効力を失う。

だれに関係するか

日本国とアメリカ合衆国(両締約国)。アメリカ合衆国からの牛肉について、日本国が農産品セーフガード措置をとることができる条件が変わる。

国会での議論

衆議院では外務委員会が審査し、10月28日に質疑・討論・採決を行い、多数で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が審査し、セーフガード措置の発動水準引き上げと国内牛肉生産者への影響、将来の協議で発動水準が再び引き上げられる可能性、日米貿易協定における自動車・自動車部品の関税撤廃交渉の必要性などについて質疑が行われた。日本共産党と沖縄の風が反対意見を述べ、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本議定書は2022年度以降、米国産牛肉の輸入量が拡大してもセーフガードが発動しにくい仕組みに改めるものだとして反対した。関税削減に伴う輸入急増に歯止めをかけるというセーフガード本来の役割を実質的に無力化するものだと述べ、国内の畜産農家に及ぼす影響を顧みない措置である点も挙げた。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、米国産とTPPの合計輸入量がセーフガード水準の合計を超えた場合に初めて適用するよう緩和するもので、TPPに加盟しなかった米国に便宜を図るものだとして反対した。米国産牛肉の輸入をさらに増やし国内の農業者に大きな犠牲を強いる点や、米国のTPP復帰を求める日本政府の方針に反する点も挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。