せいじのまど

万国郵便連合憲章追加議定書等・万国郵便条約

条約を承認2022年5月20日第208回国会(常会)条約(提出番号7)提出 内閣

正式名:万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約

2018年(平成30年)9月の万国郵便連合の臨時大会議と2021年(令和3年)8月の第27回大会議で採択された、万国郵便連合憲章の第十追加議定書・第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書・第三追加議定書、万国郵便条約の締結を承認するもの。

主な内容

  • 2018年にエチオピアのアディスアベバで開かれた臨時大会議で採択された憲章の第十追加議定書は、万国郵便連合の政府間機関としての位置付けを明確にする。
  • 同じ会議で採択された一般規則の第二追加議定書は、連合の常設機関として調整委員会を新設し、分担金の未払金額にかかる利子の割合を引き下げる。
  • 2021年にコートジボワールのアビジャンで開かれた第27回大会議で採択された憲章の第十一追加議定書は、連合の文書の改正手続きを簡素化し、条約の有効期限を廃止する。
  • 同じ会議で採択された一般規則の第三追加議定書は、諮問委員会の構成や権限を改正して自律的な活動の範囲を拡大し、分担金の等級に関する規定を改正する。
  • 同じ会議で採択された万国郵便条約は、現行の到着料率を引き上げ、一部の郵便物の到着料率を加盟国の指定された事業体が自己申告できるようにする。
  • 憲章の第十追加議定書と一般規則の第二追加議定書は2019年(令和元年)7月1日に効力が生じた。憲章の第十一追加議定書、一般規則の第三追加議定書、万国郵便条約は2022年(令和4年)7月1日に効力が生じる。ただし、条約の到着料などに関する部分は同年1月1日に効力が生じた。

だれに関係するか

万国郵便連合の加盟国と、加盟国の指定された事業体。条約で現行の到着料率が引き上げられ、一部の郵便物の到着料率を指定された事業体が自己申告できるようになる。分担金の等級についての規定も改正される。

国会での議論

衆議院では外務委員会が4月20日に林外務大臣から趣旨説明を聴き、27日に質疑と討論の後、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の2件と一括して審査し、国際郵便業務の課題と解決に向けた取り組み、到着料率の引き上げによる日本の郵便事業の収支改善、万国郵便連合をはじめとする国際機関への人的貢献などについて質疑があり、全会一致で承認すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、いずれも国際郵便業務を適切に実施し、より円滑に進める上で必要な措置だとして賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。