強制労働廃止条約(ILO第105号)
正式名:強制労働の廃止に関する条約(第百五号)
政治的な見解の表明などに対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁などとしてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、利用しないことを約束することなどを定めた条約。
主な内容
- 1957年(昭和32年)6月25日にジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)第40回総会で採択された。前文、本文10か条、末文からなる。
- 条約を批准するILOの各加盟国は、次の目的・手段としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、利用しないことを約束する。(1)政治的な強制や教育の手段、または政治的な見解や、確立した政治的・社会的・経済的な制度に思想的に反対する見解を持ったり表明したりすることに対する制裁 (2)経済的発展のために労働力を動員・利用する方法 (3)労働規律の手段 (4)同盟罷業に参加したことに対する制裁 (5)人種的・社会的・国民的・宗教的な差別の手段。
- 批准した各加盟国は、これらの強制労働の即時かつ完全な廃止を確保するため、効果的な措置をとることを約束する。
- この条約は、効力を生じた後は、各加盟国について、その国の批准が登録された日の12か月後に効力を生じる。
だれに関係するか
この条約を批准するILOの各加盟国。政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段などとしてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、利用しないことと、その即時かつ完全な廃止のために効果的な措置をとることを約束する。
国会での議論
衆議院では外務委員会が4月27日に林外務大臣から趣旨説明を聴き、5月11日に質疑を行い、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の2件と一括して審査し、強制労働廃止条約締結の意義、強制労働の廃止に向けた中国への働きかけ、未批准のILO条約の批准に向けた取り組みなどについて質疑があり、全会一致で承認すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。