2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定
正式名:二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定
2025年日本国際博覧会に際し、参加する国や国際機関の陳列区域代表事務所、博覧会国際事務局(BIE)などが受ける特権・免除などを定めた、日本とBIEとの協定。
主な内容
- 2022年(令和4年)2月15日にドバイで署名された。前文、本文17箇条と末文から成る。
- 日本政府は、自国の法令に従い、陳列区域代表事務所の職員などの入国と滞在を容易にするために必要なすべての措置をとる。職員などの博覧会に関する査証は、無償で、できる限り速やかに発給される。
- 日本に本店または主たる事務所を持たない法人である陳列区域代表事務所とBIEは、博覧会に関連する非商業的活動の範囲内で、事実上公共サービスの使用料にすぎない税を除き、日本ですべての直接税を免除される。
- 陳列区域代表事務所は、自ら輸入する物品について、博覧会に関連する非商業的活動の範囲内で、日本の法令に従い、関税を免除される。
- 博覧会を目的として日本を訪問する陳列区域代表事務所の職員とBIEの代表者は、博覧会に関連する非商業的活動のために日本で行う勤務などで得る給料と手当について、日本で課税の免除を受ける。
- 日本政府とBIEが協定の受諾を通告する公文を交換した日の後30日目に効力を生じ、両者の合意で終了しない限り、博覧会の終了の日の後1年が経過するまで効力を有する。
だれに関係するか
2025年日本国際博覧会に参加する国や国際機関の陳列区域代表事務所とその職員、博覧会国際事務局(BIE)とその代表者。博覧会に関連する非商業的活動の範囲内で、直接税、関税、給料・手当への課税が免除され、職員等の査証は無償で発給される。日本政府は職員等の入国と滞在を容易にする措置をとる。
国会での議論
衆議院では外務委員会が4月20日に林外務大臣から趣旨説明を聴き、27日に質疑と討論の後、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の2件と一括して審査し、特権・免除協定に基づく免税の判断基準とその総額などについて質疑があり、日本共産党の井上理事が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、関西万博は政府と大阪府・大阪市がカジノを核とした統合型リゾートとセットで夢洲に誘致したものだとして反対した。関西万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画は抜本的に見直すべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。