日・スイス租税条約改正議定書
正式名:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
1971年に発効し2011年に一部改正された日本とスイスの租税条約を部分的に改正する議定書で、2021年(令和3年)7月16日にベルンで署名された。
主な内容
- 外国法人や非居住者の支店など(恒久的施設)に帰属する事業利得への課税で、本支店間の内部取引をより厳格に認識する規定に改正する。
- 配当への源泉地国での税率を、株式保有割合十パーセント以上かつ保有期間365日以上の親子会社間では免税、その他の場合は十パーセントを超えないものとする。
- 利子は源泉地国で免税とする。
- 条約の適用をめぐる紛争の円滑な解決のため、納税者が申し立てた課税事案が権限ある当局間の相互協議で解決できない場合の仲裁手続の規定を導入する。
- 条約の特典の濫用を防ぐ規定を国際標準に沿った内容に改め、特典を受けることが取引などの主要な目的の一つだったと認められる場合は特典を認めない規定を設ける。
- 各締約国は、外交上の経路を通じ書面で、議定書の効力発生に必要な国内手続きの完了を相手国に通告する。議定書は、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じる。
だれに関係するか
日本とスイスの間で事業を行い、または配当・利子を受け取る法人や個人。外国法人等の支店等に帰属する事業利得への課税、配当・利子に対する源泉地国での税率が変わり、相互協議で解決できない課税事案について納税者の申し立てによる仲裁手続が導入される。
国会での議論
衆議院では外務委員会が4月20日に林外務大臣から趣旨説明を聴き、27日に質疑と討論の後、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の2件と一括して審査し、スイスとの租税条約改正の背景と意義などについて質疑があり、日本共産党の井上理事が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、この議定書は投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減・免除するもので、日本の大企業とその海外子会社が、現地の外資優遇税制の利益に加えて税制優遇措置を重ねて受けられるようになることを理由に反対した。国際課税分野での大企業優遇税制を拡大・強化するものだとも述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。