せいじのまど

日・ベトナム刑事共助条約

条約を承認2022年6月8日第208回国会(常会)条約(提出番号2)提出 内閣

正式名:刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約

捜査・訴追などの刑事手続きで日本とベトナム社会主義共和国が共助を行うための条約で、2021年(令和3年)11月24日に東京で署名された。

主な内容

  • 各締約国は、相手国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続きについて、条約に従って共助を実施する。
  • 共助には、①証言・供述の取得、②物件の取得(捜索・差押えを含む)、③人・物件・場所の見分、④人・物件・場所やその所在地の特定、⑤公的機関保有物件の提供、⑥請求国への出頭を求められている者への招請の伝達、⑦証言の取得などのための拘禁者の一時移送、⑧刑事手続文書の送達、⑨犯罪の収益・道具の没収・保全とその関連手続の共助、⑩被請求国の法令で認められ両国の中央当局間で合意されたその他の共助を含む。
  • 条約上の任務を行う中央当局として、日本は法務大臣か国家公安委員会またはそれぞれが指定する者を、ベトナム社会主義共和国は最高人民検察院を指定する。共助の請求は、請求国の中央当局から被請求国の中央当局に行う。
  • 被請求国の中央当局は、請求国での捜査・訴追などの対象行為が自国の法令では犯罪にならないと認める場合などには、共助を拒否できる。
  • 両締約国が効力発生に必要な国内手続きの完了を相互に通知する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じる。

だれに関係するか

日本とベトナムの両締約国。相手国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施する。中央当局は、日本は法務大臣若しくは国家公安委員会またはそれぞれが指定する者、ベトナムは最高人民検察院となる。

国会での議論

衆議院では外務委員会が4月27日に林外務大臣から趣旨説明を聴き、5月11日に質疑を行い、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の2件と一括して審査し、在留ベトナム人による犯罪増加の背景と改善に向けた取り組み、刑事共助条約の締結に関する今後の方針などについて質疑があり、全会一致で承認すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。