日米地位協定第24条についての特別措置協定
正式名:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
日本に維持されているアメリカ軍の効果的な活動を確保するため、労働者の給与・手当、電気などや燃料の料金、訓練に関連する経費の全部または一部を日本が負担することなどを定めた日米間の協定。
主な内容
- 日本は、日本に雇用されてアメリカ軍などのために働く労働者に支払う、基本給など一定の給与と手当の経費について、全部または一部を負担する。
- 日本は、アメリカ軍などが公用のために調達する電気など(公益事業によって使用に供されるもの)と暖房用などの燃料の料金や代金の経費について、全部または一部を負担する。
- 日本は、次の経費の全部または一部を負担する。アメリカ政府が施設・区域に設置する訓練能力に関連する資機材と関連する役務を調達する経費(その訓練能力が、日米安全保障条約の目的の達成、即応性の向上、困難を増す安全保障環境で多様な運用上の所要に対応するための抑止力・対処力の強化(アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の強化を含む)に寄与する場合に限る)。また、日米合同委員会での日本政府の要請に基づき、アメリカがアメリカ軍の訓練場所を施設・区域から他の施設・区域、またはアメリカの施政下にある領域やアメリカの領域に変更する場合に、その変更に伴って追加で必要となる費用の経費。ただし、日本政府が、互いに適当と判断する経費を日本が負担するとアメリカ政府に通告する場合に限る。
- アメリカは、これら4種類の経費の節約に一層努める。日本は毎会計年度、負担する経費の具体的な金額を決め、アメリカに速やかに通報する。
- 日米両国は、この協定の実施に関する全ての事項について、日米合同委員会を通じて協議できる。
- この協定は、承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生じ、2027年3月31日まで効力を持つ。
なぜ出されたか
委員長報告によると、この協定は、在日米軍の駐留経費を日本が負担し、日本にいるアメリカ軍の効果的な活動を確保するため、経費の分担を定めた日米地位協定第24条について、新たな特別の措置を講じようとするものとされている。
だれに関係するか
経費の全部または一部を負担する日本と、経費の節約に一層努めるアメリカ。日本に雇われて在日米軍などのために働く労働者の給与・手当の経費も、日本の負担の対象になる。
国会での議論
衆議院では3月1日に本会議で趣旨説明と質疑があり、外務委員会に付託された。委員会は4日に林外務大臣から趣旨説明を聞き、9日と11日に質疑を行い、討論の後の採決で、多数で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、負担を同盟強靱化予算と称する意義、米軍駐留国の経費負担の国際比較、訓練資機材調達費の定義と所要経費の根拠、日米地位協定と本協定による駐留経費負担との整合性、訓練移転による沖縄の負担軽減、米軍再編に伴う労務費の負担規模と基地従業員の雇用などについて質疑があった。討論では日本共産党と沖縄の風が反対し、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、日米地位協定第24条では在日米軍の維持経費を日本が負担する義務はないのに、政府が負担を続け対象を広げてきたとして反対した。5年間の負担総額が1兆551億円と現行より11%増えること、新設の訓練資機材調達費やアラスカへの訓練移転費の負担が日米の軍事一体化を進めることも理由に挙げた。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、駐留軍労働者の雇用と生活を守る観点で一定の意義はあるとしつつ、5年間で総額1兆551億円の駐留経費は本来在日米軍が負担すべきものだとして反対した。新設の訓練資機材調達費が基地の目的外使用を助長すること、諸外国と比べて大きな割合の駐留経費負担を続ける財政力が日本にないことも理由に挙げた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。