せいじのまど

感染症法等の改正案

法律案が否決2022年4月19日第208回国会(常会)衆法第5号提出 議員(立憲民主党・無所属)

正式名:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案

この法律案は衆議院で否決され、成立していません。

感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、都道府県等と医療機関の協定とその協力金、自宅療養者等の健康観察、医療機関への措置の要請・指示と協力金、他の都道府県への医療提供の要請、物資の確保などを定めようとした法律案。

主な内容

  • 都道府県と保健所設置市等は、新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のため、医療機関と、入院用の病床数など医療提供体制の確保に必要な事項を定めた協定を締結できるとしていた。協定を結んだ医療機関には、履行に先立ち、支出の増加・収入の減少の見込額に相当する額の協力金を支給し、正当な理由なく履行しないときは返還を求められる内容だった。国はその費用の全部または一部を補助できるとしていた。
  • 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症の患者等に健康状態の報告を求めたときは、相談等により健康状態の観察を行い、病状が急変した場合等に速やかに医療を提供できる体制の確保に努めるとしていた。観察の事務を医療機関等と協力して行い、その医療機関等に協力金を支給する内容で、国は費用の全部または一部を補助できるとしていた。
  • 政府対策本部長は都道府県知事等に、都道府県対策本部長は関係市町村長等に、新型インフルエンザ等対策の総合調整のため必要な情報の提供を求めることができるとしていた。
  • 都道府県知事は、医療機関の管理者に、設備・人員等の配置の変更など医療を確実に行うための措置を要請でき、特に必要なときは指示できるとしていた。その際は適切な説明を行い理解を得るよう努め、要請に応じ、または指示に従った医療機関には協力金を支給し、国はその支給を支援する財政上の措置等を講ずるとしていた。
  • 都道府県知事は、医療機関や医療関係者が不足し医療の提供に著しい支障が生ずるときは、政府対策本部長に、他の都道府県知事へ医療の提供、医療関係者の派遣、オンライン診療の実施などの措置を要請するよう求めることができ、本部長は関係する知事の意見を聴いたうえで要請できるとしていた。国は、検査・診断・治療・感染防止に必要な医薬品・医療機器等の物資を機動的に確保し、地方公共団体等に適時適切に配分されるよう措置を講ずるとしていた。
  • 国は、新型コロナウイルス感染症の検査を濃厚接触者や医療関係者などが迅速かつ確実に受けられる体制の充実に努め、医療関係者の処遇の改善等のための財政上の措置を講じ、濃厚接触者・無症状病原体保有者を含む患者等に対する措置の在り方を検討するとしていた。成立していれば、公布の日から10日を経過した日から施行する内容だった(一部は公布の日から施行)。

なぜ出されたか

提出した議員は、新型コロナウイルス感染症の発生の状況とまん延防止措置の実施の状況に鑑み、新型コロナ対策を含めた新型インフルエンザ等感染症に対する対策の実効性の向上を図るためとしている。そのため、医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関との協定の締結と協力金の支給、自宅療養者等の健康観察とこれに協力する医療機関への協力金の支給、医療機関の管理者に対する設備・人員等の配置の変更等の要請・指示と協力金の支給、他の都道府県知事に対する医療の提供の要請、医薬品等の物資の確保のための措置、新型コロナの検査体制の充実等について定める必要があるとしている。

だれに関係するか

法律案で関係するとされていたのは次の人や団体。都道府県と保健所設置市等。医療機関(協定の締結、自宅療養者等の健康観察への協力、知事からの設備・人員等の配置変更などの要請・指示)。新型インフルエンザ等感染症の患者や、かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者(健康観察の対象)。国(費用の補助、医薬品等の物資の確保と配分)。政府対策本部長、都道府県知事、関係市町村長等(情報の提供を求められる)。濃厚接触者や医療関係者(新型コロナの検査を迅速・確実に受けられる体制の充実の対象)。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が、内閣提出の医薬品医療機器等法等の改正案、同じ提出者による他の2法律案とともに審査した。4月6日から質疑に入り、12日に参考人から意見を聴取し、15日に岸田内閣総理大臣に対する質疑を行った。討論・採決の結果、議員提出の3法律案はいずれも賛成少数で否決すべきものと議決され、この法律案もその1つだった。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、自宅療養中に医療を受けられないまま亡くなる、同党が言う「自宅放置死」が後を絶たないと述べて賛成した。同党提出の3法案は、都道府県と医療機関との協定締結により病床を確保し、自宅療養者等の容体急変時には確実に入院を可能とするもので、患者の命を守り自宅放置死を根絶するために必要だとした。

会派ごとの賛否(衆議院 2022年4月19日)

賛成:立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会、れいわ新選組

反対:自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。