法人等による寄附の不当な勧誘の防止等
正式名:法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
法人等による寄附の不当な勧誘を防ぐため、勧誘の際の配慮義務や禁止行為、行政措置と罰則、寄附の取消しや被害回復の支援などを定める法律。
主な内容
- 法人等(法人や、代表者・管理人の定めがある法人でない社団・財団)は、寄附の勧誘の際、個人の自由な意思を抑圧し、寄附をするかどうか適切に判断することが困難な状態に陥らないようにすることなどに配慮しなければならない。禁止行為として、不当な勧誘で個人を困惑させること、借入れ等による資金調達を要求することを定める。
- 法人等が禁止行為に違反した場合の勧告、命令等の行政上の措置等と、その行政措置に係る罰則を定める。
- 不当な勧誘で個人が困惑して寄附をした場合の意思表示の取消しを定める。また、扶養義務等に係る定期金債権について、確定期限が到来していない部分を保全するための債権者代位権の行使に係る特例を設ける。
- 国は、不当な勧誘で寄附をした者等が権利の適切な行使により被害の回復等を図れるよう、日本司法支援センターと関係機関・関係団体等との連携を強化し、利用しやすい相談体制を整備するなど必要な支援策を講ずるよう努める。法律の運用に当たっては、法人等の活動で寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人と法人等の学問の自由、信教の自由、政治活動の自由に十分配慮する。
- 衆議院で、寄附の勧誘に当たり「配慮しなければならない」を「十分に配慮しなければならない」に改めること、配慮義務の遵守に係る勧告・公表等の規定を創設すること、法律の検討について施行後「3年を目途」を「2年を目途」に改めることなどの修正が行われた。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護等を図る観点から、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、そうした法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲を拡大し、扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例を創設するためとしている。
だれに関係するか
寄附の勧誘を行う法人等(代表者や管理人の定めがある法人でない社団・財団を含む)、勧誘を受ける個人、扶養義務等に係る定期金債権を持つ家族など、相談体制の整備に努める国と日本司法支援センター。
国会での議論
衆議院消費者問題に関する特別委員会では、参考人の意見聴取や岸田首相への質疑を経て、自民、立憲民主党・無所属、維新、公明、国民民主党・無所属クラブの共同修正案と共産党の修正案が出された。共産党案は否決され、共同修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決、修正議決された。修正は、配慮義務を「十分に配慮しなければならない」とすること、配慮義務の遵守に係る勧告・公表等の規定の創設、検討時期を施行後「3年」から「2年」を目途とすることなど。参議院の同特別委員会では、参考人の意見聴取や首相への質疑が行われ、困惑の立証の困難性、配慮規定の意義と効果、被害者救済の実効性の確保、新法の運用と見直し、衆議院修正の効果などが議論され、多数で可決された。両院とも附帯決議が付された。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、寄附の取消権や配慮義務、家族の債権者代位権の特例などにより被害者救済に資すること、悪質な寄附の勧誘を禁止し行政上の措置や罰則を設けて被害防止に資すること、財産権や信教の自由の侵害を避けていることを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど一定の前進があったとした。取消し要件が厳しく立証が困難なこと、時効が短過ぎること、債権者代位権の行使が現実的でないことなど不十分な点は残るが、最初の一歩として実効性を高めるとして賛成した。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、主張してきた悪質な勧誘行為の規制や家族の救済、刑事罰の導入などの一部が反映され、修正で配慮義務に行政措置が適用され、検討条項が3年から2年になったことを評価した。満点ではないが、前進を残すことが政治の責任だとして賛成した。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、心理的支配を利用した寄附募集の禁止など提案してきた考え方が配慮義務に反映され、単独行為も対象とするなど個人の権利保護と被害者救済が前進したとして賛成した。債権者代位権の特例の範囲や法テラスの利用者負担などは課題だと述べた。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、修正協議で配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど一定の前進があったとした。取消し要件が厳しく立証が困難なこと、10年の時効は民法の20年と比べ短いこと、成人した家族が債権者代位権の対象外となる懸念などは残るが、最初の一歩だとして賛成した。
- 【賛成】公明党:公明党は、配慮義務や禁止行為、取消し、家族のための債権者代位権の特例など被害実態に即した内容であること、違反時の行政措置や罰則で被害防止と救済の実効性が高まること、健全な寄附を萎縮させないなど他の権利利益とのバランスが図られていることを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、心理的支配利用による寄附の募集を禁じる規定などの提案が配慮義務に反映され、単独行為も対象とするなど個人の権利保護が一歩前進したとして賛成した。今後の見直しでは心理的支配の利用を禁ずる規定を刑法に定めることも検討すべきだと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、禁止行為が困惑させる類型に限られ、マインドコントロール下での献金を規制していないこと、配慮義務を禁止規定にしていないこと、債権者代位権の特例は範囲や無資力要件のため家族の救済が困難であることを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第210回国会 閣法第22号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第210回国会(臨時会) 閣法第22号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・稲田朋美委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・松沢成文委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・柿沢未途議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・山田太郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・森田俊和議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・池畑浩太朗議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・音喜多駿議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・田中健議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・森本真治議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・宮崎勝議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・田村まみ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 消費者問題に関する特別委員会 2022-12-08・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・仁比聡平議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。