せいじのまど

障害者総合支援法等の改正

法律が成立2022年12月10日第210回国会(臨時会)閣法第17号提出 内閣令和4年法律第104号2022年12月16日 公布

正式名:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律

障害者等の地域生活と就労を支援する施策を強化し、障害者等が希望する生活を営める社会を実現するための法律。

主な内容

  • 共同生活援助の内容に、居宅での自立した日常生活への移行を希望する入居者への移行・定着に関する相談などの援助を加える。市町村は地域生活支援拠点等を整備し、基幹相談支援センターの設置に努める。
  • 就労の適性等の評価の結果に基づき支援する「就労選択支援」を創設し、公共職業安定所などはその結果を参考に職業指導などを行う。週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を雇用した場合の雇用率算定の特例を設ける。
  • 障害者雇用調整金と報奨金の支給を見直し、対象障害者である労働者の職場への適応を容易にするための措置の費用などに充てる助成金を支給する。
  • 精神科病院の管理者は、医療保護入院で家族等が同意・不同意の意思表示をしない場合、市町村長の同意で医療保護入院を行えるようにする。都道府県は、入院者訪問支援員が入院者の求めに応じて入院中の生活の相談などを行う事業を行える。精神科病院の業務従事者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者は、速やかに都道府県に通報しなければならない。
  • 指定難病の特定医療費と小児慢性特定疾病児童等の医療費の支給認定は、指定医が病状の程度を診断した日などに遡って効力を生ずる。都道府県は、指定難病にかかっていることなどを書面などで証明する事業を行うよう努める。匿名障害福祉等関連情報や匿名指定難病関連情報などの利用・提供の仕組みを定める。
  • この法律は、一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、障害者等の地域生活と就労を支援する施策を強化し、障害者等が希望する生活を営める社会を実現するためとしている。地域の相談支援体制の拡充、就労選択支援の創設、短時間勤務の障害者の雇用率算定の特例、入院者訪問支援事業の創設などによる精神障害者の権利擁護、難病患者等の医療費助成制度の改善などを挙げている。

だれに関係するか

障害者やグループホームの入居者、障害者を雇用する事業主、市町村・都道府県、公共職業安定所、精神科病院の管理者、指定難病の患者や小児慢性特定疾病児童等。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が審査し、11月16日に参考人から意見を聴取した。18日に討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付した。参議院の厚生労働委員会では、障害者の就労支援と雇用の質の向上、精神障害者の権利擁護の在り方、国連勧告を踏まえた障害者施策の推進の必要性などについて質疑が行われた。日本共産党とれいわ新選組が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、国連の障害者権利委員会の勧告に沿わない内容が含まれるとして反対した。家族の意思表示がない場合にも市町村長の同意で医療保護入院ができるようにすることは適用の拡大につながるとし、障害者データベースについて個人情報保護の救済策が不十分だとも指摘した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。