民法等の改正
正式名:民法等の一部を改正する法律
無戸籍者の問題の解消や児童虐待の防止などの観点から、民法などを改正する法律。
主な内容
- 婚姻前に懐胎し婚姻成立後に生まれた子は夫の子と推定し、懐胎から出生までに複数の婚姻をしていたときは出生直近の婚姻における夫の子と推定する規定を設ける。女性の再婚禁止期間の規定は削除する。
- 父による嫡出否認の訴えの出訴期間を、子の出生を知った時から3年に伸長し、否認権者を子と母に拡大するとともに、母の前夫の否認権を新設し、子が自ら否認権を行使するための出訴期間の特則を設ける。事実に反する認知について、争える期間等の規定を設ける。
- 親権者の懲戒権の規定を削除し、子の監護・教育における子の人格を尊重する義務や体罰等の禁止等の規定を設ける。児童福祉法と児童虐待防止法でも、親権者や児童相談所長等が児童に行う監護・教育・懲戒に関する措置について同様の見直しを行う。
- 国籍法を改正し、事実に反する認知では日本国籍を取得できないとする。人事訴訟法と家事事件手続法を改正し、出生直近の婚姻の夫の子との推定が否認された場合等に、裁判所が判決・審判の内容を前夫に通知する規定等を設ける。
- 生殖補助医療法を改正し、第三者の精子を用いた生殖補助医療で生まれた子について、妻と子の嫡出否認権を制限する規定を設ける。
- 原則として、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、子の権利利益を保護する観点から、嫡出推定が及ぶ範囲の見直しと女性に係る再婚禁止期間の廃止、嫡出否認ができる者の範囲の拡大と出訴期間の伸長、事実に反する認知の効力を争える期間の設置などを行うとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の人格を尊重する義務を定める等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
子とその母、夫・前夫、親権者、児童相談所長等、第三者の精子を用いた生殖補助医療により生まれた子とその妻(母)
国会での議論
衆参両院の法務委員会で審査され、参考人からの意見聴取も行われた。参議院では、嫡出推定に関する現行制度の妥当性と見直しの在り方、無戸籍者問題の解決に向けた施策の必要性、認知無効による国籍喪失と無国籍者の発生防止の方策などについて質疑が行われた。日本共産党から国籍法の一部改正規定を削除する等の修正案が提出されたが否決された。両院の委員会とも、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。