地方自治法の改正
正式名:地方自治法の一部を改正する法律
地方公共団体の議会の議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化し、議員個人による請負の規制を緩和するほか、災害等の場合に議会の開会の日を変更できるようにする法律。
主な内容
- 規制の対象となる「請負」の定義を明確化する。
- 各会計年度に支払を受ける請負の対価の総額が、議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負の規制の対象から除く。
- 招集の告示をした後に、災害その他やむを得ない事由により開会の日に会議を開くことが困難であると認めるときは、告示をした者は開会の日を変更することができる。この場合、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならない。
- 政府は、事業主に対し、雇用する労働者が地方公共団体の議会の議員の選挙に容易に立候補できるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促す。
- 地方公共団体の議会の議員の選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する法制度は、事業主の負担に配慮しつつ、他の公職の選挙における制度の在り方の検討状況も踏まえ、改正後の規定の施行状況や自主的な取組の状況等を勘案して、引き続き検討が加えられる。
- 公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、開会の日の変更に関する規定の整備と政府の措置等は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
衆議院総務委員会が提出した法律案で、提出者は、地方公共団体の議会の議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確にし、議員個人による請負への規制を緩和するほか、災害などの場合に議会の開会の日を変更できる規定を整える必要があるためとしている。
だれに関係するか
地方公共団体の議会の議員(各会計年度に受ける請負の対価の総額が政令で定める額を超えない者は、議員個人による請負の規制の対象外になる)、議会の招集を告示した者(災害などで開会の日に会議を開くことが困難なとき、開会の日を変更でき、変更後の日と理由を告示する)、事業主(雇用する労働者が地方議会議員選挙に立候補しやすいよう、休暇などを就業規則に定めるなどの自主的な取り組みを政府から促される)。
国会での議論
衆議院では、総務委員会が12月6日、賛成多数で委員会提出の法律案とすることを決めた。あわせて、地方議会における多様な人材の確保と地方議会のオンライン開催に関する決議を行った。参議院では総務委員会で、衆議院総務委員長から趣旨説明を聴取した後、請負に関する規制の緩和による議会の行政監視機能への懸念などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、議員の請負を一律に禁止する現行の規定は、議員の地位利用などで行政の執行に疑いが生じる事態を避け、住民の信頼を確保するための重要な規定だとして反対した。年間300万円以下なら容認する基準では、ほとんどの小規模事業者が請負禁止から外れ、行政を監視する議会で地位利用や談合が起きることが懸念されると述べた。なり手不足対策としては、2020年に導入された町村議の供託金15万円の負担をやめるべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。