PFI法の改正
正式名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、対象施設の拡大、運営権者の提案による実施方針の変更手続の整備、民間資金等活用事業推進機構の業務追加などを行う法律。
主な内容
- 特定事業の対象となる公共施設等に、スポーツ施設と集会施設を追加する。
- 公共施設等運営権者は、低廉で良好なサービス提供のため維持管理の工事を行う際、実施方針の施設の規模・配置の変更が必要と認めるときは、管理者等に変更提案ができる。提案を受けた管理者等は遅滞なく検討し、運営事業の適正・確実な実施に支障がなく、サービス提供に必要と認めるときは、実施方針を変更できる。
- 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に、特定選定事業を支援する事業を行う民間事業者への専門家の派遣と助言、特定事業の推進に必要な調査と情報の提供を追加する。
- 機構が保有する株式等の処分の努力期限を、令和10年3月31日から令和15年3月31日まで延長する。この法律は、一部を除き、公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、民間の資金、経営能力や技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、公共施設等の対象を拡大し、公共施設等運営権者の提案により実施方針のうち施設の規模・配置に関する事項を変更できる手続を整備するとともに、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に民間支援業務を追加し、同機構が保有する株式等の処分期限を延長するためとしている。
だれに関係するか
公共施設等運営権者、公共施設等の管理者等、株式会社民間資金等活用事業推進機構、機構から専門家の派遣や助言を受ける民間事業者。
国会での議論
衆議院内閣委員会では趣旨説明の聴取、質疑、討論を経て、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。参議院内閣委員会では、これまでのPFIの実績と評価、会計検査院報告の指摘に対する認識、公共施設等運営権に関する実施方針の変更の在り方、機構の役割と業務終了の目途などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、民間事業者の提案で公共施設の規模や配置を事業途中でも変更できるようにすると、管理者が実施方針で定めた政策目的が損なわれ、公共性が形骸化する懸念があること、PFI推進機構の期限延長は認められないことを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、会計検査院から指摘を受けたPFI事業の事後検証や改善が十分に行われないまま対象を広げようとしていること、公民館など身近な施設の建設・運営に地域住民が主体的に参加する仕組みが十分でないことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。