消費者契約法・国民生活センター法の改正
正式名:消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律
霊感などを用いた不当な勧誘による契約の取消しに関する規定を改め、国民生活センターの業務の追加などを定めた法律。
主な内容
- 取り消すことができる不当な勧誘行為の類型を改め、事業者が霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、消費者やその親族の生命・身体・財産その他の重要な事項について重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、又はその不安に乗じて、回避には契約の締結が必要不可欠である旨を告げるものとする。
- この不当な勧誘行為に係る取消権の行使期間を、追認をすることができる時から3年間、契約締結の時から10年に延ばす。
- 国民生活センターの業務に、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を追加する。
- 紛争解決委員会は、適正かつ迅速な審理のため、和解仲介手続及び仲裁手続を計画的に実施しなければならないものとし、当事者はその計画的な実施に協力するものとする。
- 国民生活センターは、消費者の生命・身体・財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称等を公表できるものとする。
- 公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、社会経済情勢の変化等に対応し、消費者の利益の擁護を更に図るためとしている。消費者契約の意思表示を取り消せる範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長、国民生活センターの業務への適格消費者団体の差止請求関係業務の援助の追加などを挙げている。
だれに関係するか
消費者と事業者、独立行政法人国民生活センター、同センターの紛争解決手続の当事者、適格消費者団体。
国会での議論
衆議院の消費者問題に関する特別委員会は、寄附の不当勧誘防止法案と合わせて審査し、参考人からの意見聴取や内閣総理大臣への質疑を行った。日本共産党の修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院の同特別委員会では、被害者の困惑についての立証の困難性、被害者救済の実効性の確保などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院とも附帯決議が付された。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、霊感商法対策として、いわゆる付け込み型の勧誘に対する取消権をようやく導入するなど、前向きな一歩だと評価し、不十分ながら賛成した。衆議院の委員会では、この法律案に対する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、霊感商法に係る取消権の範囲の拡大と行使期間の延長により、被害の回復が図れるとし、困惑状態から脱するには時間を要する実態を考慮した救済措置だとして賛成した。国民生活センターが行う裁判外紛争解決手続(ADR)の迅速化も挙げた。
- 【賛成】公明党:公明党は、取消権を行使できる範囲を拡大し、行使期間を伸長することで、悪質な霊感商法などによる被害の実態に即した被害救済に資する内容だとして賛成した。衆議院では自由民主党と共同で賛成討論を行った。
出典
- 参議院 議案情報(第210回国会 閣法第18号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第210回国会(臨時会) 閣法第18号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・稲田朋美委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・松沢成文委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 消費者問題に関する特別委員会 2022-12-08・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・仁比聡平議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-12-08・柿沢未途議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・山田太郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-12-10・宮崎勝議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。