せいじのまど

国際テロリスト財産凍結法等の改正

法律が成立2022年12月2日第210回国会(臨時会)閣法第16号提出 内閣令和4年法律第97号2022年12月9日 公布

正式名:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律

国際的な不正資金等の移動等に対処するため、国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法などを改正する法律。

主な内容

  • 国家公安委員会が公告した大量破壊兵器関連計画等関係者を財産凍結等の措置の対象とし、金銭以外の財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けることなどを、許可を要する行為に加える。
  • 外為法を改正し、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とし、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務と資産凍結措置に係る確認義務を課すなどし、外国為替取引等取扱業者に遵守すべき基準に従って取引を行う義務を課す。
  • 組織的犯罪処罰法を改正し、犯罪収益等隠匿罪などの法定刑を引き上げ、犯罪収益等として没収できる財産を拡大する。麻薬特例法を改正し、薬物犯罪収益等隠匿罪などの法定刑を引き上げる。
  • テロ資金提供処罰法を改正し、国際的に保護される者を殺害する行為などを「特定犯罪行為」と定義し、そのための資金等の提供等を処罰対象に加え、法定刑を引き上げる。
  • 犯罪収益移転防止法を改正し、司法書士等・行政書士等・公認会計士等・税理士等の取引時の確認事項に取引の目的等を加え、行政書士等・公認会計士等・税理士等の疑わしい取引の届出の規定を整備する。外国為替取引と電子決済手段の移転の通知事項に相手方の本人特定事項等を加え、暗号資産の移転も通知義務の対象とする。この法律は、一部を除き、公布の日から9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国際協調のもとで防ぐべき不正な資金などの移動を一層効果的に防止・抑止するため、大量破壊兵器関連計画等関係者を財産凍結などの対象に加えるとともに、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に暗号資産の移転に関する通知義務を課すなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

大量破壊兵器関連計画等関係者、電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者、外国為替取引を扱う業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士など。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、11月9日に谷国務大臣が趣旨を説明し、11日に質疑を終えて討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決された。参議院内閣委員会では、大量破壊兵器の拡散防止などの実効性、司法書士などの士業者にマネロン対策を追加する意義、NPOなどがテロ資金供与に悪用されないための施策、マネロン罪の法定刑引き上げの是非などが質疑され、日本共産党が反対意見を述べた後、賛成多数で原案どおり可決された。附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、マネロン罪の法定刑を大幅に引き上げ、犯罪収益等収受罪などを新たに共謀罪の適用対象に加えることで共謀罪の拡大を図っている点や、行政書士、公認会計士、税理士などに疑わしい取引の届け出を義務付けることは個人情報保護の観点から容認できない点を理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、NPOの活動など市民社会への影響が考慮されておらず、疑わしい取引の届け出義務で人道的な活動に支障が出る可能性があることや、犯罪収益等収受罪などの懲役刑の上限が3年から7年へ引き上げられ、共謀罪が広がっていくことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。