せいじのまど

感染症法等の改正

法律が成立2022年12月2日第210回国会(臨時会)閣法第5号提出 内閣令和4年法律第96号2022年12月9日 公布

正式名:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生とまん延に備える法律。

主な内容

  • 都道府県知事は、公的医療機関等や地域医療支援病院・特定機能病院の管理者に、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院など講ずべき措置を通知し、管理者はそれに基づく措置を講じなければならない。知事は区域内の医療機関の管理者と協議し、合意すれば医療措置協定を結ぶ。
  • 保健所を設置する地方公共団体は、専門的な知識等を必要とする調査研究や試験検査を行うため、必要な体制の整備等を行う。
  • 厚生労働大臣は、感染症対策物資等の供給が不足し、またはその蓋然性が高く、国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある場合に、生産の促進が必要と認めるときは、生産業者に生産の促進を要請できる。
  • 市町村長・都道府県知事は、定期の予防接種等で電子対象者確認により対象者であることを確認できる。検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症に感染したおそれがあり、外出しないことの協力の求めに応じない者等に、外出しないよう指示できる。
  • 衆議院で、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方、同感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方、予防接種の有効性・安全性に関する情報の公表の在り方についての検討規定を追加する修正が行われた。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生とまん延に備えるため、国、都道府県、関係機関の連携協力による病床や外来医療、医療人材、感染症対策物資の確保の強化、保健所などの検査体制の整備、感染症と予防接種の情報基盤の整備、機動的なワクチン接種、検疫の実効性の確保などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

都道府県知事、公的医療機関や地域医療支援病院、特定機能病院などの医療機関の管理者、保健所を設置する地方公共団体、感染症対策物資の生産業者、厚生労働大臣、予防接種を行う市町村長、検疫所長と入国者。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会では、11月1日に参考人から意見を聴取し、4日には岸田首相に対する質疑を行った。自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党の4会派が、新型コロナの罹患後症状に関する医療の在り方、新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方、予防接種の有効性・安全性の情報公表の在り方を政府が検討し必要な措置を講じる規定を加える修正案を提出し、賛成多数で修正議決された。附帯決議が付いた。参議院厚生労働委員会では、医療措置協定の締結促進に向けた対応方針、医療人材確保の支援策、保健所の体制強化の必要性、検査体制整備の方針などが質疑され、日本共産党とれいわ新選組が反対意見を述べた後、賛成多数で原案どおり可決された。附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、病床などの確保の協定を守らせる措置として病院名の公表や承認取り消しなど重いペナルティーを設けていること、流行初期医療確保措置に保険者の負担を求め、感染症対策は公費で賄う原則にもとること、検疫で待機状況の報告に応じない場合の刑罰が重すぎることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。