地方交付税法の改正
正式名:地方交付税法の一部を改正する法律
地方交付税について、令和4年度に限り臨時経済対策費を設けるなどの算定方法の改正と、総額の特例を定める法律。
主な内容
- 令和4年度に限り、経済対策の事業や独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要な財源を措置するため、基準財政需要額に「臨時経済対策費」を設ける。
- 令和4年度に限り、地方公共団体が起こせる臨時財政対策債を、令和4年8月31日までに決定した普通交付税の算定で基準財政需要額から控除された額の範囲内とする。
- 令和4年度第2次補正予算で増額された地方交付税の一部を、同年度内に交付せず、令和5年度分の総額に加算して交付できるようにする。
- この法律は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況等に鑑み、令和4年度に限り臨時経済対策費を設ける等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
地方公共団体(地方交付税の算定方法や臨時財政対策債の発行可能額が変わる)
国会での議論
衆参両院の総務委員会で審査された。衆議院の委員長報告では、第2次補正予算で増額される地方交付税のうち一部を令和4年度に交付し、残余の額を令和5年度分の総額に加算して交付できるようにする内容と説明された。参議院では、地方交付税の法定率引上げと臨時財政対策債の償還の必要性、臨時経済対策費で想定される施策の内容、自治体独自の減税と交付税算定との関係などについて質疑が行われ、討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。