大学改革支援・学位授与機構法の改正
正式名:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律
中長期的な人材育成の観点から特に支援が必要な分野の教育研究活動の展開を促進するため、大学改革支援・学位授与機構に新たな業務を追加し、その費用に充てる基金を設ける法律。
主な内容
- 機構の目的に、基本指針に基づき学部等(大学の学部・学科・研究科と高等専門学校の学科)の設置その他組織の変更への助成金を交付し、中長期的な人材育成の観点から特に支援が必要な分野の教育研究活動の展開を促進して、社会の発展に寄与することを加える。業務には、基本指針に定める分野の学部等の設置その他文部科学省令で定める組織の変更に必要な資金に充てる助成金の交付(助成業務)と附帯業務を加える。
- 文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならない。基本指針を定め、または変更するときは、政令で定める審議会等の意見を聴き、財務大臣に協議しなければならない。
- 機構は、基本指針に即して助成業務の実施方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。変更するときも同様とする。
- 機構は、助成業務等に要する費用に充てるため基金を設ける。政府は、毎年度、予算の範囲内で、基金に充てる資金を機構に補助することができる。
- 機構は、毎事業年度、助成業務等に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出し、文部科学大臣はこれに意見を付けて国会に報告しなければならない。
- この法律は、一部を除き、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、大学改革支援・学位授与機構に、文部科学大臣の基本指針に基づき大学・高等専門学校の学部等の設置等に関する助成金を交付する業務を追加し、その費用に充てる基金を設ける等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
大学改革支援・学位授与機構(助成業務と基金の新設)、学部等の設置等を行う大学・高等専門学校(助成金の交付対象)、文部科学大臣(基本指針の策定・国会への報告)
国会での議論
衆議院文部科学委員会では、11月29日に趣旨説明を聴取した後、質疑、討論、採決を行った。参議院文教科学委員会では、基金による支援の内容、理工系分野への進学希望者を増やすための取組などについて質疑が行われた。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、経営が困難とされる地方や中小の私立大学の早期撤退を促し、文系学部の再編・縮小を進めるものだとして反対した。助成に政府の基本指針への適合を求めることは学問の自由を脅かしかねないと述べ、基盤的経費の抜本的増額を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。