せいじのまど

情報通信研究機構法・電波法の改正

法律が成立2022年12月2日第210回国会(臨時会)閣法第20号提出 内閣令和4年法律第93号2022年12月9日 公布

正式名:国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律

革新的な情報通信技術の創出を進めるため、国立研究開発法人情報通信研究機構に基金を設け、電波利用料を財源とする補助金を交付できるようにする法律。

主な内容

  • 機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発などで一定の要件を満たす業務の費用に充てる「情報通信研究開発基金」を設け、政府からの補助金を充てる。
  • 政府は、予算の範囲内で基金に充てる資金を補助できるとし、基金の運用方法の制限などを定める。
  • 機構は毎事業年度、基金の業務の報告書を総務大臣に提出し、総務大臣は意見を付けて国会に報告する。また、基金の業務は一般財源と電波利用料財源ごとに経理を区分し、勘定を設けて整理する。
  • 電波利用料を財源とする補助金を、この基金など周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり行う基金に充てられることを明確にし、総務大臣は基金の使用状況を毎会計年度公表する。
  • この法律は、一部を除き、公布の日から1か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、将来の日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構に研究開発などの費用に充てる基金を設けるとともに、この基金などに電波利用料を財源とする補助金を交付するための規定を整える必要があるためとしている。

だれに関係するか

情報通信研究機構(情報通信研究開発基金を設け、毎事業年度の業務報告書を総務大臣に提出し、一般財源と電波利用料財源ごとに経理を区分する)、総務大臣(報告書に意見を付けて国会に報告し、電波利用料を財源とする補助金を充てた基金の使用状況を毎会計年度公表する)。

国会での議論

衆議院総務委員会は11月28日に付託を受け、29日に松本総務大臣の趣旨説明を聞いた後、質疑と討論を経て、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。参議院総務委員会では、補正予算で恒久的な基金を設けることの妥当性、ビヨンド5Gの国際的な研究開発競争への取り組み、機構の繰越欠損金の問題、機構が提供する多言語音声翻訳の活用状況などが質疑された。日本共産党の伊藤委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、機構が民間基盤技術研究促進業務で572億円の繰越欠損金を抱えているのに、その検証がないまま支援の対象を広げて恒久的な仕組みにすることや、国民が広く電波を利用しやすくするための共益費の性格をもつ電波利用料を、企業の国際競争力の強化を目指す支援に充てるのは電波利用料の性格を超えることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。